小島寛明の「規制とテクノロジー」

GAFA、電波法、著作権法、暗号資産（仮想通貨）──ITビジネスと法規制にまつわる難解なニュースをわかりやすく解説する。

2025年06月17日 07時00分更新

文● 小島寛明

2025年06月17日 07時00分更新

第340回政府、海外の研究者獲得に1000億円　受け入れ準備、世界に出遅れ

政府が総額約1000億円を投じて、海外の優秀な研究者の獲得に乗り出す。
2025年06月10日 07時00分更新

第339回スマホにマイナカード、大丈夫？　競争と安全のバランス、さらに難しく

iPhoneで、マイナンバーカードが使えるようになる。ただ、懸念材料になるのが「スマホ新法」だ。
2025年06月03日 07時00分更新

第338回「米国SNS検閲ならビザ発給制限」トランプ政権の狙いは

米国のトランプ政権が、米国人のSNSを”検閲”する外国の政府職員にビザを発給しないとの方針を示した。
2025年05月27日 07時00分更新

第337回ステーブルコイン、米国と香港で法制化に進展　トランプ氏の蓄財装置にも

米国と中国でステーブルコインを法律で位置づける動きに進展があった。
2025年05月20日 07時00分更新

第336回アップル、グーグルの独占に歯止め？　「スマホ競争促進法」12月施行へ

スマホのOS市場を独占するアップルとグーグルに対して、競争を促す法律が施行されることになった。
2025年05月13日 07時00分更新

第335回日本のコンテンツ産業、海外市場で“半導体超え”──20兆円市場の鍵を握るのはマンガか

日本のコンテンツは強い。そう感じる機会がときどきある。
2025年05月06日 07時00分更新

第334回証券口座乗っ取り、自衛しないとまずい

2月以降、証券口座が乗っ取られる事件の被害が拡大している。ハッカーの狙いは何なのか？
2025年04月29日 07時00分更新

第333回トランプ大統領の仮想通貨「TRUMP」が急騰　親族の蓄財か?

米国のトランプ大統領の公式仮想通貨（暗号資産）とされる「TRUMP」の価格が急上昇した。
2025年04月22日 07時00分更新

第332回 “ブロッキング”議論再燃　オンラインカジノめぐり

日本から多くの人が海外のオンラインカジノにアクセスしている問題で、総務省が強制的にアクセスを遮断する「ブロッキング」を検討している。
2025年04月15日 07時00分更新

第331回「タイミーだけのお店」登場──スキマバイトは飲食業を救う?

ファストフードチェーンのサブウェイに、ちょっと変わった店舗が登場した。アルバイトのスタッフについて、単発バイトを募集するウェブサービス「タイミー」のみで集めるという。
2025年04月08日 07時00分更新

第330回任天堂の工場が米国に？　どうなるトランプ関税

米国のトランプ大統領が、貿易相手国の関税率などに基づいて米国の関税率を引き上げる相互関税を発表したことで、世界のマーケットが揺れている。
2025年04月01日 07時00分更新

第329回ドローン航路、埼玉と静岡で開通　安全性がポイントに

ドローンの航路が2025年3月26日、静岡県浜松市と埼玉県の秩父エリアに開通した。
2025年03月25日 07時00分更新

第328回オンラインカジノ　クレカ決済が依存の入口に

政府は新しい「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を閣議決定した。新しい計画の柱は、オンラインカジノ規制の強化だ。とくに目立つのは、クレジットカードを中心とした決済手段に関する言及だ。
2025年03月18日 07時00分更新

第327回「SNS規制に反対します」──批判集まった“情プラ法”とは

SNSを運営するプラットフォームに対して、誹謗中傷や、なりすまし、闇バイトの勧誘などの投稿に対して、迅速な対応を義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）が2025年4月1日に施行される。
2025年03月11日 07時00分更新

第326回いよいよ日本でも取り扱いが始まる“ステーブルコイン”　電子マネーに代わる可能性も

SBIホールディングスの子会社が、ステーブルコインを取り扱う「電子決済手段等取引業者」として関東財務局に登録された。
2025年03月04日 07時00分更新

第325回トランプ政権、アメリカ永住権を7億5000万円で「販売」

米国のトランプ大統領が、永住権を500万米ドルで「販売」すると語った。
2025年02月25日 07時00分更新

第324回令和ロマンの謝罪動画から浮かぶ、オンラインカジノの闇

オンラインカジノで賭け事をした疑いがあるとして、活動を自粛する芸能人やスポーツ選手が相次いでいる。
2025年02月18日 07時00分更新

第323回マスク氏、米政府機関の廃止進める　在日米軍もターゲットに？

イーロン・マスク氏が、米国の政府機関の廃止を進めている。
2025年02月11日 07時00分更新

第322回日本、アメリカに150兆円　投資額の“格差”広がる

石破茂首相が、米国のトランプ大統領と会談した。日本は5年連続で最大の対米投資国だが、米国企業からの日本への直接投資は日本の対米投資の10分の1程度の水準にとどまっている。
2025年02月04日 07時30分更新

第321回 DeepSeekをきっかけに、AIはインターネットのような存在になるかもしれない

2025年1月の最後の週、中国の新興企業が提供する生成AIサービスDeepSeekの登場でマーケットが激しく揺れた。
2025年01月28日 07時00分更新

第320回トランプ政権、デジタルドル禁止　ステーブルコイン推し

米国のトランプ大統領が大統領令を出し、仮想通貨（暗号資産）の規制を見直すワーキンググループをつくった。トランプ政権の動きを理解するうえで、まずステーブルコインとデジタルドルについて、あらためて再確認しておきたい。
2025年01月21日 07時00分更新

第319回米国でTikTok停止→やっぱり再開　トランプ氏の動き目立つ

米国で、中国系の動画投稿プラットフォームTikTokの運用が停止された。その翌日になって、トランプ新大統領が、自らが立ち上げたSNSであるTruth Socialで、TikTokの運用を事実上禁止する法律の適用を延期すると発表した。
2025年01月14日 07時00分更新

第318回米国IT大手のCEOたちが、一斉にトランプ氏になびいている

米国のトランプ次期大統領の就任式を1週間後に控え、米国のIT大手各社のCEOたちが、一斉にトランプ氏になびいている。
2025年01月07日 07時00分更新

第317回トランプ新政権、IT業界にはビジネスチャンスか　規制カレンダー2025

新しい年が明けた。2025年はどんな1年になるだろうか。あらゆる分野で指摘されているのは、1月20日に予定されている米国のトランプ次期大統領の就任だろう。
2024年12月31日 07時00分更新

第316回 JAL、三菱UFJ銀も被害　年末にサイバー攻撃相次ぐ　“敷居の低さ”背景か

仕事納めを翌日に控えた12月26日にも、日本航空と三菱UFJ銀行がサイバー攻撃を受け、大規模なシステム障害が起きたというニュースが入ってきた。
2024年12月24日 07時00分更新

第315回暗号資産（仮想通貨）の税金、55％→20％になるか　与党が税制見直し検討も、財務省は前向きとは言えず

暗号資産（仮想通貨）の税制が変わるかもしれない。自民党と公明党は12月20日、2025年度の税制改正大綱を公表した。
2024年12月17日 07時00分更新

第314回 SNSの“ウソ”選挙結果に影響か　公選法改正議論が本格化へ

日本では2024年、明らかにSNSが選挙結果を左右したとみられる選挙が複数あり、公職選挙法の改正に向けた議論が本格化しようとしている。
2024年12月10日 07時00分更新

第313回アマゾンに公取委が“ガサ入れ”　調査の進め方に大きな変化

アマゾンジャパンを相手に、公正取引委員会（公取委）が調査を進めている。デジタルプラットフォーマーが力を増す中で、秘密主義の色彩が濃かった当局の「調査」も、大きく変化しているようだ。
2024年12月03日 07時00分更新

第312回豪州で16歳未満のSNS禁止　ザル法かもしれないが…

オーストラリア（豪州）で、16歳未満のSNS利用を禁止する法案が可決された。しかし、法律の実効性を確保する方法については疑問も指摘されている。
2024年11月26日 14時00分更新

第311回政府、次世代電池に1778億円　「全固体」実現性には疑問も

経済産業省の概算要求では、全固体畜電池の設備投資に対する補助金等を含む「蓄電池の製造サプライチェーン強靭化支援」に1778億円が計上された。日本はこれまで官民をあげて全固体電池で優位を確保する政策を進めてきたが、厳しい見方も存在する。
2024年11月19日 07時00分更新

第310回先端半導体、政府がさらに10兆円。大博打の勝算は

日本政府のラピダスへの公的資金投入は既に9200億円規模に達するが、更なる資金調達が必要な状況。政府保証による民間融資促進も検討されているが、過剰な公的支援が企業の自助努力を阻害する懸念も指摘されている。
2024年11月12日 07時00分更新

第309回トランプ2.0で、AIブームに拍車？

2024年11月5日に投票が行われた米大統領選で、トランプ元大統領が勝利。２期目となる「トランプ2.0」は、IT業界にとってどのような影響を与えることになるだろう？
2024年11月05日 07時00分更新

第308回自動運転：トヨタとNTTが本格協業、日本はゆっくりした動き

自動運転をめぐり、トヨタ自動車とNTTが本格的な共同開発プロジェクトを発表した。テスラや百度の自動運転タクシーの急速な広がりと比べて、日本を代表する2社の動きは、とてもゆっくりしたものに見える。
2024年10月29日 07時00分更新

第307回総選挙で“ベンチャー政党”が躍進　ネット戦略奏功

10月27日投開票の総選挙は、自民党と公明党が過半数を割り込む結果となった。一方、国民民主党、れいわ新選組、日本保守党という較的歴史の短い政党が躍進した。共通するのは、個性の強い党首が党と支持者を引き付け、SNS上での知名度が高い点にある。
2024年10月22日 07時00分更新

第306回 IT大手の原発投資相次ぐ　AIで電力需要が爆増

米国のIT大手が、原子力発電に投資や契約をするというニュースが相次いでいる。
2024年10月15日 07時00分更新

第305回 AndroidでMicrosoftストアが使えるように?　“グーグル分割”の現実味

グーグルが複数の企業に分割されるかもしれない。米司法省の判断は、巨大IT企業のあり方に大きな変化を及ぼす可能性があると見られている。
2024年10月08日 07時00分更新

第304回イーロン・マスク氏、ブラジル最高裁に白旗

X（旧Twitter）を所有するイーロン・マスク氏と、ブラジルの連邦最高裁判所の判事の対立は、X側が折れる形で決着しそうだ。
2024年10月01日 07時00分更新

第303回「世界一AIフレンドリーな日本」石破新総裁のデジタル政策

石破茂氏が新しい自民党の総裁になった。2024年10月1日には臨時国会が開かれ、石破氏が首相に選出される見通しだ。デジタルやテクノロジーに関してどのような政策を掲げているのか、理解しておくことは重要だ。
2024年09月24日 07時00分更新

第302回なぜアップルはAirPodsを“補聴器”にするのか　EUバッテリー規制との関係

アップルのAirPods Pro 2では、「聴覚の健康をサポートする」機能が使えるようになる。この新機能は、バッテリーの交換を巡る規制とも深い関係があるようだ。
2024年09月17日 07時00分更新

第301回カルビー「じゃがりこNFT」　日本の大企業、Web3に本腰か

このところ、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）を日本の大企業が活用する事例をちらほら目にするようになってきた。企業名を見ると、SBI、ソニー、カルビーなどが挙げられる。
2024年09月10日 07時00分更新

第300回もし小泉進次郎氏が首相になったら、企業がクビを切りやすくなり、Uberがタクシー業界に参入する？

自民党の総裁選が、2024年9月12日に告示される。ほとんどの人が小泉進次郎氏優勢だとみている。自民党の総裁選に勝利した人物は、日本の総理大臣になる。小泉進次郎氏の主なテクノロジー関連の政策としては、ライドシェアの解禁、解雇規制の見直し、スタートアップ支援の強化が挙げられる。
2024年09月03日 07時00分更新

第299回 Xがブラジルから撤退し、Blueskyが笑う?

X（旧Twitter）を所有するイーロン・マスク氏と、ブラジルの連邦最高裁判所の判事が対立を深めている。この影で、Blueskyのユーザーが増加したとの報道がある。
2024年08月27日 07時00分更新

第298回 AIの軍事利用が加速し、国連がオープンソース開発に懸念を示している

ウクライナ戦争と、イスラエルとパレスチナの軍事衝突。この2つの戦争には多くの新しい技術が投入されている。特に人工知能技術（AI）の進展は、現在進行している戦争に多くの影響をもたらしている。
2024年08月20日 07時00分更新

第297回大接戦の米大統領選、トランプ陣営のキーマンはマスク氏？

2024年11月5日に投開票される米大統領選は、共和党のドナルド・トランプ前大統領と民主党のカマラ・ハリス現副大統領の大接戦が繰り広げられている。
2024年08月13日 07時00分更新

第296回国が進める「ガバクラ」をめぐる3つの疑問

国は自治体システムの「ガバメントクラウド」への移行を進めているが、少しずつ遅れが目につきはじめた。
2024年08月06日 07時00分更新

第295回マイナンバーカードの用途拡大、本当に大丈夫か

2024年8月には国家資格を持っている人が、マイナカードを「デジタル資格者証」として使えるようになった。あらゆる情報がマイナンバーカードに集約されることで、ある程度便利になると期待できるが、「本当に大丈夫か」という思いも残る。
2024年07月30日 07時00分更新

第294回ビットコインに続いて「イーサリアム」商品も証券市場に

米国時間2024年7月24日、米国の証券取引所で仮想通貨（暗号資産）イーサリアムの現物を売買する上場投資信託（ETF）の取引が始まった。投資家がイーサリアムを投資の対象とするハードルはより低くなる。
2024年07月23日 07時00分更新

第293回もしトランプ大統領が再選したら、「AIマンハッタン計画」が進み、ビットコインは値上がりする?

米国の大統領選挙で、トランプ前大統領が再選される可能性が高まっている。トランプ氏が大統領に再び就任する場合、テクノロジーに関わる政策についても、かなり大きな影響があると予測されている。
2024年07月16日 07時00分更新

第292回 Xの認証サービスは違法？ EUが見解公表

欧州の当局が、X（旧Twitter）の認証サービスが、EUの法律に違反しているとの見解を公表した。
2024年07月09日 07時00分更新

第291回ビットコイン急落　3つの要因

仮想通貨（暗号資産）ビットコインの価格が急落した。仮想通貨取引所マウントゴックスとドイツ政府の動き、さらにはエヌビディアの株価に関係がありそうだ。
2024年07月02日 07時00分更新

第290回 LINEヤフー「資本関係の見直し」は難航必至

LINEを運営するLINEヤフーが、韓国のNAVERとのシステム分離を2026年3月に前倒しする計画を個人情報保護委員会に報告した。ただ、再発防止策のうち進ちょくが各方面の注目を集める課題については、いまのところ具体的な動きは見えてこない。
2024年06月25日 07時00分更新

第289回荒れる都知事選　「公選法ハック」横行のワケ

東京都知事選挙が荒れている。とくに目立つのは選挙ポスターをめぐる騒動だ。要因は2つある。2013年5月のSNSを含むネット選挙の解禁、そして都知事選の注目度の高さだ。
2024年06月18日 07時00分更新

第288回 FANZA同人で、VISAカード決済が停止。理由はコンテンツの中身か

国内のウェブサービスを巡って、クレジットカードの利用停止が相次いでいる。いずれも海外の企業が展開するクレジットカードだ。
2024年06月11日 07時00分更新

第287回東京都の「マッチングアプリ」登録のハードルは高そうだ

東京都が、結婚を考えている人たちを対象に、いわゆる出会いの場を提供するマッチングサービスを始めた。しかし、仕組みを詳しく確認すると、参加者の登録のハードルが高そうに見える。
2024年06月04日 07時00分更新

第286回 DMMビットコイン、482億円相当流出　仮想通貨の巨額不正流出ふたたび

暗号資産の交換業者（仮想通貨取引所）DMMビットコインから、482億円相当のビットコインが不正流出した。気になるのはコインチェック事件などの当時と比較して、市場やメディアの受け止めが静かに見える点だ。
2024年05月28日 07時00分更新

第285回日本式「ライドシェア」本格解禁迫る？　Uber CEO、河野大臣と面会へ

報道によれば、ウーバー社のCEOが6月に来日し、河野太郎デジタル大臣と面会する予定だという。日本ではライドシェアの部分解禁が始まったばかり。ライドシェアの今後を占ううえで、2024年6月は非常に重要な月になるだろう。
2024年05月21日 07時00分更新

第284回 NHKスマホで見たら受信料　世帯ごとの契約どう扱う?

放送法の改正案が、2024年5月17日の参院本会議で可決された。インターネットを通じた番組の提供が、NHKの「必須業務」になる。最短で1年半以内に、スマホでNHKを見ていても、受信料を取られることになる。
2024年05月14日 07時00分更新

第283回 LINEヤフーの情報漏えいで、日韓関係にヒビ？

LINEヤフーの情報漏えいを巡る一連の問題が、日本と韓国の関係に影響しかねない状況になっている。ソフトバンク側の立ち位置も事態をややこしくする要因だ。
2024年05月07日 07時00分更新

第282回 AI規制、日本でも法制化の流れ　リスク対策は企業の義務に?

日本国内でもAI規制を法制化する流れが強まっている。今後は事業者に対し、どの程度のリスク対策を義務付けするのかが中心的な論点になっていくのではないか。
2024年04月30日 07時00分更新

第281回 SNS「なりすまし広告」詐欺被害拡大。実効性ある法整備はできるか

SNSを通じた「なりすまし広告」を巡る議論が、次第に熱を帯びてきた。被害の拡大を受けて、与党を中心に法的な規制を目指す流れも強まっている。
2024年04月23日 07時00分更新

第280回データセンター建設ラッシュ　日本への投資が熱を帯びる3つの要因

データセンター市場が活況で、日本への投資が進んでいる。背景には生成AIの伸展、経済安全保障、そして円安という3つの要因がありそうだ。
2024年04月16日 07時00分更新

第279回ラピダスがシリコンバレー拠点を作ったワケ

Rapidus（ラピダス）社が、米シリコンバレーに営業拠点をつくった。ラピダスはIBMとの協業を重視しており、米国での新拠点設立は、ラピダスの先端半導体をAI関連の新興企業に売り込み、顧客の開拓を図る狙いがある。
2024年04月09日 07時00分更新

第278回日本円のデジタル化が近づいてきた

国際決済銀行は、日本、米国、欧州など7つの中央銀行が、デジタル通貨を使って国境を越える決済システムの実験をはじめると発表した。米国、欧州、日本などで、中央銀行デジタル通貨が実現に近づいてきたことを実感させる。
2024年04月02日 07時00分更新

第277回仮想通貨取引所の破たんで起きたこと。「史上最大」の詐欺、FTX創業者に禁錮25年

仮想通貨（暗号資産）取引所FTXが2022年に経営破たんした事件で、米国の裁判所が創業者サミュエル・バンクマン・フリード被告（32）に禁錮25年の判決を言い渡した。FTX破たん後、どのような手続きが進んできたかを振り返る。
2024年03月26日 12時30分更新

第276回時価1.5兆円の掲示板サイト「Reddit」のビジネスモデル

巨大オンライン掲示板Reddit（レディット）が、ニューヨーク証券取引所に上場した。上場後、株価は48%上昇し、その時価総額は1.5兆円ほどに達している。どんな可能性が評価されているのだろうか。
2024年03月19日 07時00分更新

第275回仮想通貨が通貨危機の引き金に!?

世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所Binanceの幹部2人が、ナイジェリアの当局に身柄を拘束された。背景にはナイジェリアの通貨「ナイラ」の下落があった。
2024年03月12日 07時00分更新

第274回公取委、アマゾンとグーグルに睨み　巨大IT規制の動き、日米欧で相次ぐ

2024年3月上旬は、プラットフォーム規制を巡る動きが相次いだ。欧州連合は7日、デジタル市場法の全面適用をはじめた。米国ではTikTokの米国での配信を事実上禁止する法案が、下院の委員会で7日に可決された。日本でも公正取引委員会が6日、グーグルとアマゾンを主な対象とした、動画配信サービスの実態調査の結果を公表している。
2024年03月05日 07時00分更新

第273回ビットコインが急騰した3つの理由

ビットコインが伸びている。2024年2月29日の終値でビットコインは929万5408円まで上昇した。ビットコイン現物ETFの登場、4月下旬とされている半減期の到来、そして米国株の高さが後押しになっているのではないか。
2024年02月27日 07時00分更新

第272回サイバー犯罪集団LockBit、手口はビジネスさながら　“ランサムウェア・アズ・ア・サービス（RaaS）”で企業を脅迫

世界各地で大混乱を引き起こした、サイバー犯罪集団LockBitのメンバーが摘発された。SaaSのような仕組みを使った手口はまるでビジネスだ。
2024年02月20日 07時00分更新

第271回楽天、5年連続赤字でもストップ高のワケ

楽天グループが2024年2月14日に発表した2023年度の通期の決算は、3394億円の赤字だった。1年を通じた決算が、赤字となるのは5年連続だ。楽天は大丈夫なのか。
2024年02月13日 07時00分更新

第270回 KDDI、ローソンからのドローン配送に意欲

三菱商事とKDDIが2024年2月6日、ローソンの株式の公開買付け（TOB）を実施すると発表。会見の中でKDDIは、ローソンを拠点としてドローンを使った遠隔地への配送をする構想を明らかにした。
2024年02月06日 07時00分更新

第269回能登半島地震で浮かんだ、デジタル行政の弱点

2024年1月1日に発生した能登半島地震から、1ヵ月が経過。避難状況をアップデートするため、政府はマイナカードではなくJR東日本のSuicaを使うことにした。
2024年01月30日 07時00分更新

第268回ポケモン激似? 「パルワールド」は本格的な係争になるか

発売1週間足らずで800万本を超える売り上げを記録した、日本発の大ヒットゲーム「パルワールド」。ただしネットでは「ポケモンに激似」という声もあり、ポケモン社が声明を出すに至っている。本格的な係争に発展する可能性はあるのだろうか。
2024年01月23日 07時00分更新

第267回巨大IT規制へ　政府、日本版デジタル市場法を準備か

GAFAMと呼ばれる巨大IT企業に対して新しい法律の制定を目指していると報じられた。日本版デジタル市場法を準備する流れと見ていいだろう。
2024年01月16日 07時00分更新

第266回ビットコインETF承認で何が変わる?　ポイントは投資家保護

ビットコインのETF（上場投資信託）が、米国で認められた。ポイントになるのは投資家の保護だ。
2024年01月09日 11時00分更新

第265回いまさら聞けない電帳法

電子帳簿保存法の本格運用が始まった。いまさらながら、可能な限りわかりやすい説明を試みたい。
2024年01月02日 07時00分更新

第264回 2024年は激動の年になりそうだ　規制カレンダー2024

選挙イヤーの2024年は激動の年になりそうだ。今年の主な法改正などのスケジュールをまとめる。
2023年12月26日 07時00分更新

第263回名ばかりライドシェア。かなり限定的な解禁へ

一般のドライバーが有料で顧客を乗せるライドシェアが、2024年4月から解禁される。ただし、かなりの制限が付いたスタートだ。
2023年12月19日 07時00分更新

第262回政府がアップル、グーグルへの課税強化

自民・公明両党が、2024年度の税制改正大綱を発表。注目したいのは「プラットフォーム課税」の強化だ。
2023年12月12日 07時00分更新

第261回ローム、東芝連合の半導体　国が1300億円を補助する理由

ロームと東芝デバイス＆ストレージが、パワー半導体を共同生産すると発表。経済産業省が最大で1294億円を助成する。経済安保推進法に加えて、米欧企業と伍す国内メーカーを作りたいという思惑がありそうだ。
2023年12月05日 07時00分更新

第260回さくらインターネットはアマゾンと戦えるのか

国産初の政府（ガバメント）クラウドサービス提供事業者としてさくらインターネットが選定された。Amazon Web Servicesなど外資系との戦いになる。
2023年11月28日 07時00分更新

第259回マイナンバーカードの暗証番号、実質不要に

NHKは、政府が12月から暗証番号の必要のないマイナンバーカードを導入すると報じた。ほぼ単なる身分証明書になりそうだ。
2023年11月21日 07時00分更新

第258回 NTT法廃止、なぜ議論に?　2つの論点

NTT法廃止が激しい議論を呼んでいる。なぜ問題なのか、論点を整理した。
2023年11月14日 07時00分更新

第257回「とんでもない経済効果」東北、半導体第三の拠点になるか

台湾のPowerchip Semiconductor Manufacturing Corporation（PSMC）が10月31日、SBIホールディングスとともに宮城県大衡村（おおひらむら）に半導体工場を設置すると発表した。村井嘉浩宮城県知事は「とんでもない経済効果」に期待を寄せる。
2023年11月07日 07時00分更新

第256回 AI安全性サミット初開催　次はAI監視機関の創設へ？

11月1日から2日にかけて、英国で「AIの安全」について議論するサミットが初めて開かれた。AIのリスクが報告され、今後は監視機関創設につながるとみられる。
2023年10月31日 07時00分更新

第255回「グーグルを調査します」　公正取引委員会が「禁じ手」に踏み込んだ理由

公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いがあるとして、グーグルを調査すると発表した。通常、公取委など違反行為を調査する官庁は、結果が出るまで何も公表しない。かなり思い切った施策に見える。
2023年10月24日 07時00分更新

第254回ライドシェア日本解禁？岸田首相、検討進める方針

岸田首相は衆院本会議の施政方針演説で、ライドシェアの導入に向けた本格的な検討を進める方針を表明した。ライドシェアとはどんなもので、何が課題なのかわかりやすく解説する。
2023年10月17日 07時00分更新

第253回イスラエル・ハマス衝突　SNSにフェイクあふれる

イスラエルとハマスの軍事衝突とともに、Xなど世界中のSNSが偽動画や誤った情報であふれた。プラットフォームが率先して規制すべきだとする欧州とXの立場が対立している。
2023年10月10日 07時00分更新

第252回スマホで遺言を書く時代も近い

スマホやPCで遺言書を書く時代が訪れそうだ。複数の報道によれば、自筆証書遺言をスマートフォンやPCでつくる制度をつくるため、法務省が近く、有識者会議を設置するという。
2023年10月03日 07時00分更新

第251回 LINEヤフーになっても、LINE PayとPayPayは別々のまま?

2023年10月1日、LINEヤフー株式会社が誕生。合併により300億円規模で固定費削減を進めるとしている。ただ、ブランドそれぞれの特性を考えるとLINE PayとPayPayの統合は困難だろう。
2023年09月25日 07時00分更新

第250回マイナ問題、対応遅い　デジ庁に異例の行政指導

マイナンバー誤登録問題をめぐり、デジタル庁が個人情報保護委員会から行政指導を受けた。委員会は対応の遅さを問題視している。
2023年09月19日 07時00分更新

第249回インボイスがやってくる

10月1日からインボイス制度が開始する。そもそものところをおさらい。
2023年09月11日 07時00分更新

第248回三菱UFJとみずほ、ステーブルコインで連携　どんなビジネスに?

ステーブルコインに、大企業が次々に本格参入を決めている。報道によれば、三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループが、ステーブルコインを使った企業間決済で連携するという。
2023年09月04日 07時00分更新

第247回金融庁の“FinTech推し”続く　QR決済、さらに参入促進へ

「金融行政方針」が8月29日に公表された。目につくのは、さまざまなスタートアップへの支援策だ。
2023年08月28日 07時00分更新

第246回注目の仮想通貨「ステーブルコイン」知られざるメリット

決済大手PayPalの参入で話題になっているステーブルコイン。事業者側にとっては電子マネーと違って手数料がなく、即時入金というメリットがある。
2023年08月21日 07時00分更新

第245回 PayPalが“ドル”を発行　ステーブルコインで仮想通貨が買い物用に?

決済大手PayPalがステーブルコイン参入。PayPal USD（PYUSD）を発行して、仮想通貨を買い物など普段使いできるようにしたいようだ。
2023年08月14日 07時00分更新

第244回米国、中国の半導体への投資を「禁止」

米国のバイデン大統領は8月9日、半導体やAIを含むハイテク分野で中国向けの投資を規制する大統領令に署名した。しかし、いまだに中国の存在感は強い。
2023年08月07日 07時00分更新

第243回 AIが法的見解を述べたら「違法」?　法務省が指針

法務省が2023年8月1日、契約書をAIが審査するサービスについてガイドラインを公表した。ガイドラインは、法的に争いがない取引に関する契約などについては「適法」とした。法務省が、特定の事柄について法的な指針を示すのは珍しい。
2023年07月31日 07時00分更新

第242回生成AI規制に踏み出すアメリカ　サイバー犯罪、フェイク増加に警戒感

大手IT企業7社と米政府が、AIがもたらす様々なリスクに対処することを「自主的に約束」。バイデン政権は、「責任あるAIの開発に向けた重要な一歩」としている。
2023年07月24日 07時00分更新

第241回ネットの誹謗中傷、プラットフォーマーが自主的に削除すべきだと総務省

総務省はインターネット上での誹謗中傷への対応を検討するため、有識者会議を作って議論してきた。6月に公表した報告書案は、「プラットフォーム事業者の利用規約に基づく自主的な削除が迅速かつ適切に行われることが必要である」と述べている。
2023年07月17日 07時00分更新

第240回ビットコイン価格、年初の2倍に　仮想通貨の強気相場は続く?

ビットコインは7月14日朝時点で435万円台で取引され、年初の2倍に上昇している。きっかけは2023年6月、世界最大の資産運用会社ブラックロックがビットコインの現物に投資するETFの上場を米SECに申請したことだ。
2023年07月10日 07時00分更新

第239回夏休みの宿題、AIにやらせるのは「自分のためにならない」と文科省

子どもが生成AIを使うべきかどうかについて、文部科学省が2023年7月4日にガイドラインを発表した。夏休みの宿題でChatGPTを使ってずるをする児童・生徒が出ないように先手を打ったということのようだ。
2023年07月03日 07時00分更新

第238回半導体材料メーカー再編の動き　地位低下、先行き不安背景に

政府系ファンドの産業革新投資機構が26日、半導体材料大手JSRの株式の公開買い付け（TOB）を始めると発表。
2023年06月26日 07時00分更新

第237回 Amazon Primeは「悪意あるデザイン」? FTCが指摘するダークパターンとは

同意していないユーザーを勝手にAmazon Primeに登録したとして、米FTCがアマゾンを提訴。そのやり方は「ダークパターン」と呼ばれている。
2023年06月19日 07時00分更新

第236回 EU、生成AI規制へ　学習元データの権利にも踏み込む

欧州連合（EU）の議会が、包括的なAI規制案を採択。コンテンツがAIによって生成されたことを開示する、違法なコンテンツを生成しないようにモデルを設計する、学習に使用された著作権保護されたデータの要約を公開するという3点が中心だ。
2023年06月12日 07時00分更新

第235回米政府、ついに仮想通貨規制に本腰か　バイナンスとコインベースが提訴

仮想通貨取引所大手のバイナンスとコインベースが米国当局に相次いで提訴された。訴訟の展開次第で、バイナンスは米国でのビジネスが継続できなくなる可能性があるとみられている。
2023年06月05日 07時00分更新

第234回トラブル続きのマイナカード　“人為的ミス”なぜ防げない

マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいる。コンビニ交付バグを除けば多くは「人為的ミス」によるものだという。ミスを未然に防ぐ仕組みを見直す必要がありそうだ。
2023年05月29日 07時00分更新

第233回 AIの国際ルールづくりに道筋を　G7「広島AIプロセス」設立へ

G7広島サミットでは、各国首脳がAIに関する議論を交わし、AI規制へのアプローチの違いを認識しつつ、AIガバナンスの相互運用性の重要性を強調した。また「広島AIプロセス」の設立を指示し、信頼できるAIのためのツール開発や国際技術標準の設定に努めることを示した。
2023年05月22日 09時00分更新

第232回日本に半導体トップ集まる　台湾の緊張高まる中で

G7広島サミットを前に、世界の半導体関連大手7社が日本政府と会合を開催。各社は日本への投資拡大の意向を共有し、最大5000億円の投資計画も明らかになった。中国と台湾の緊張と半導体供給の多様化が背景にある。
2023年05月15日 09時00分更新

第231回日本政府、AI戦略に本腰　G7に向けて急ピッチで動き出す

日本政府はAI戦略会議を開始し、G7広島サミットに向けてAI政策の見直しを急ピッチで進めている。AI戦略実行会議からAI戦略会議への格上げは、AIが重大な政策課題となった現状の反映だ。
2023年05月08日 09時00分更新

第230回 Facebook親会社メタ、厳しい規制に直面

米国の連邦取引委員会（FTC）は、Facebookの親会社メタに対し、18歳未満の子どもたちのデータを利用し収益を得るビジネスを禁止する規制案を公表した。米国では、子どものオンライン保護を目的とした法案が議論されており、今回の規制強化案はその動きに先行するものと言える。
2023年05月01日 10時30分更新

第229回世界で進むAI規制、日本はどう向き合うか

欧州連合（EU）と米国では、AI規制に向けた動きが広がっている。日本もG7デジタル・技術大臣会合で議論を主導し、振興と規制のバランスを模索している。
2023年04月24日 09時00分更新

第228回米Facebookユーザー、7億2500万ドルの和解金を受け取れる可能性

Facebookのユーザーデータ利用問題での集団訴訟において、運営元のメタ・プラットフォームズが7億2500万ドル（約973億円）の和解金を支払うことで合意した。
2023年04月17日 16時00分更新

第227回「ChatGPT」開発元CEOが来日　狙いは欧州への牽制か

ChatGPT開発元、OpenAIのサム・アルトマンCEOが来日。規制を強める欧州への牽制が狙いと見られる。
2023年04月10日 09時00分更新

第226回令和版「日の丸半導体」計画、すでに失敗できない状況?

半導体をめぐる米中対立が深刻化。日本の動きも加速している。
2023年04月03日 09時00分更新

第225回みずほ、LINE銀行断念　楽天との関係深める

LINEとみずほフィナンシャルグループは、新銀行を設立する計画を中止した。みずほは楽天との関係を深め、Zホールディングス傘下のPayPay銀行は楽天銀行やSBIネット銀行との競争にさらされる。
2023年03月27日 16時00分更新

第224回「自動運転社会」はまだ少し先？春からレベル4解禁

完全無人の自動運転が実現する「レベル4」が日本でも解禁される。ただし、変化は都市部ではなく地方から起きている。
2023年03月20日 18時00分更新

第223回米銀破たんで、スタートアップに激しい逆風

米シリコンバレー・バンクが経営破たん。金融危機もささやかれるなか、スタートアップへの甚大な影響が出ている。
2023年03月13日 09時00分更新

第222回禁止広がる、TikTokの危険度

米連邦議会下院の外交委員会は3月1日に、TikTokの利用を大統領の権限で禁止できる法案を可決した。日本にも近い将来、影響があらわれそうだ。
2023年03月06日 09時00分更新

第221回メガバンクは日常をゲームにできるのか。日の丸メタバース「リュウグウコク」の本気度

3大メガバンクと富士通など10社が、メタバース「リュウグウコク（仮）」の構築を目指す。参加企業の内向きさが気になる。
2023年02月27日 09時00分更新

第220回 FTXジャパン出金再開も、米国では政界との癒着が捜査対象に

暗号資産（仮想通貨）取引所大手FTXの経営破たんをめぐり、FTXジャパンが出金を再開した。一方、米国では政界への資金提供が問題視されている。
2023年02月20日 09時00分更新

第219回対中国「半導体輸出規制」　実質は”戦争状態”との受け止めも

日米蘭が半導体の対中輸出規制方針を固めた。中国側は反発を強めており事実上の戦争状態にあるとの報道もある。
2023年02月13日 09時00分更新

第218回どんなAIが禁止されるのか

米OpenAIの「ChatGPT」が話題だが、AIはどんな規制対象になるのか。欧州のAI規制法案では何を禁止しているのか確認する。
2023年02月06日 09時00分更新

第217回 AndroidでSafariを使える日が来る？バイデン大統領、アプリストア独占にメス

バイデン政権がアップルとグーグルのアプリストアに対して厳しい姿勢を強めている。商務省の報告書はブラウザーについても勧告を出した。
2023年01月30日 09時00分更新

第216回フェイク情報対策、政府が専門の組織設立へ

政府は外国からのフェイク情報に対応する専門組織を設立する方針を明らかにした。国家安全保障戦略のひとつだ。
2023年01月23日 09時00分更新

第215回電動キックボード規制緩和　背景には高齢化と人手不足?

7月1日施行の改正道交法によって、最高時速20km以下の電動キックボードは免許不要になる。背景にあるのはモビリティの多様化だ。
2023年01月16日 09時00分更新

第214回破産者マップ事件で浮かぶ、デジタル官報の難しさ

破産者の個人情報を公開しているサイトの運営者が刑事告発された。
2023年01月10日 09時00分更新

第213回電子処方せん開始。医療情報のデジタル化が急速に進む

1月26日から電子処方せん制度が開始する。今年は医療情報の電子化が急速に進む1年になりそうだ。
2023年01月01日 09時00分更新

第212回今年からインボイス制度、給与のデジタル払いがスタート　規制カレンダー2023

今年も国内で法規制が様々変わる。インボイス制度が導入され、給与のデジタル払いがスタートする。予定をまとめた。
2022年12月26日 09時00分更新

第211回酒・たばこもセルフレジで　アナログ規制見直し進む

政府がアナログ規制の見直しを進めている。酒・たばこは2023年からマイナンバーカードの提示でセルフレジでも購入できるようになる。
2022年12月19日 09時00分更新

第210回 FTX創業者逮捕。「史上最大の詐欺」に政治の影

仮想通貨（暗号資産）取引所FTX創業者が逮捕された。米国では単なる詐欺罪としてではなく、政治とのつながりが疑われている。
2022年12月12日 09時00分更新

第209回デジタルで出遅れた日本と英国、パートナーシップ立ち上げ

日英両政府が「日英デジタル・パートナーシップ」の立ち上げを決めた。半導体などのデジタル分野で出遅れた両国が手を取った格好だ。
2022年12月05日 09時00分更新

第208回経産省：アップル、アマゾン、グーグルへの「強制力」強化も視野？

経産省がGAFAを含むプラットフォームの運営をめぐって意見を募集。一方、現状の強制力には疑問符もつく。
2022年11月28日 09時00分更新

第207回「Twitterは日本が中心」。マスク氏の真意は新興国シフトか

「Twitterは日本が中心だ」というイーロン・マスク氏の言動が話題となった。背景にあるのはビジネスを新興国中心にシフトさせようというねらいだ。
2022年11月21日 09時00分更新

第206回 FTX破たんで連鎖倒産か　日本への影響は

仮想通貨取引所のFTXが経営破たん。業界への影響が広がっている。
2022年11月14日 09時00分更新

第205回仮想通貨市場に激震──FTX経営破たん

仮想通貨取引所FTXが巨額の負債を抱え、米連邦破産法の適用を申請した。仮想通貨業界は揺れている。
2022年11月07日 09時00分更新

第204回香川県のゲーム条例、合憲判決が確定

香川県が2020年4月1日に施行した香川県ネット・ゲーム依存症対策条例。高校3年生だった男性と母親が香川県を相手に起こした訴訟で、高松地裁は請求を棄却した。
2022年10月31日 09時00分更新

第203回音楽レッスンも、著作権使用料の支払い対象に。最高裁判決に残る疑問

音楽のレッスンで演奏される楽曲の著作権料をめぐる裁判。最高裁は音楽を教える教師からは使用料を徴収できるとする判決を下した。だが、判決内容はすっきりしない思いが残る。
2022年10月24日 09時00分更新

第202回台湾TSMC日本進出、地元はお祭り状態に

台湾の半導体メーカーTSMCが熊本に進出。工場を中心に道路や鉄道の開発が進められ、地元の大学に半導体学部が設置されるなどお祭り騒ぎ状態になっている。
2022年10月17日 09時00分更新

第201回イーロン・マスク氏の「スターリンク」戦場で存在感増す

イーロン・マスク氏率いるスペースXが、衛星通信サービス「スターリンク」を日本で提供開始。地上に大規模な通信インフラを必要としない仕組みは、ロシアに通信インフラを破壊されたウクライナで使用されて注目を集めている。
2022年10月10日 09時00分更新

第200回「アメリカの2ちゃんねる」が、スイスの金融大手を揺るがす

クレディ・スイスが経営不安に揺れている。震源地のひとつはアメリカの2ちゃんねるとも呼ばれる、巨大掲示板Redditだ。
2022年10月03日 09時00分更新

第199回ミャンマーの独自SNSが示唆する暗い未来

ミャンマー国軍は軍に対する抵抗に使われているFacebookを遮断して、独自のSNSを開発する考えを示した。
2022年09月26日 09時00分更新

第198回アップルやアマゾンは好き勝手なプラットフォーム運営をしていないか

アップルやアマゾンなどのプラットフォーマーを対象としたモニタリングが進んでいる。経産省の「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」だ。
2022年09月22日 09時00分更新

第197回給与のデジタル払い、メリットが見えづらい

2023年春以降、給与のデジタル払いが解禁される見通しだ。ただ、既存の銀行と違って課題はある。メリットも見えづらい。
2022年09月12日 09時00分更新

第196回無意識の「いいね」や「リツイート」が誰かを傷つける

SNSでの誹謗中傷、境界線はどこにあるのか。商事法務研究会が公表した報告書「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会　取りまとめ」から検討する。
2022年09月05日 09時00分更新

第195回世界に広がる海賊版被害。文化庁が著作権ポータルはじめる

文化庁が海賊版対策情報ポータルサイトを公開。アップロード主に対する削除要請メールのひな形まで用意している。
2022年08月29日 09時00分更新

第194回 IT大手の法人登記問題が進展で、訴訟が増える？

日本で法人登記をしてこなかった海外IT企業の多くが、登記手続きをしている。
2022年08月22日 09時00分更新

第193回五輪めぐる汚職事件、今後の展開は？

東京五輪の招致をめぐって、キーマンとされる人物に受託収賄の疑いがかけられている。今後は国際的な捜査に発展するかがポイントになるだろう。
2022年08月15日 09時00分更新

第192回河野大臣就任で立て直しなるか。デジタル庁

岸田改造内閣で河野太郎氏がデジタル大臣に就任。デジタル庁が発足してからまもなく1年。民間出身者の退職が相次ぐ同庁の立て直しは図れるか。
2022年08月08日 09時00分更新

第191回続く仮想通貨トラブル　SNSでの誘いに注意

仮想通貨でのトラブルが相次いでいる。多くの事例で「SNSやマッチングアプリで知り合った人に誘われた」という特徴が見られるという。
2022年08月01日 09時00分更新

第190回中銀デジタル通貨、11ヵ国・地域で実装済み

中央銀行デジタル通貨の実装が進む。気になるのはプラットフォーム競争だ。
2022年07月25日 09時00分更新

第189回インド人は、日本のIT企業を救うか

日本のIT人材不足が深刻化するなか、注目されているのは外国人IT人材だ。なかでも、多くの企業でトップ役員に就任しているインド人が目立っている。
2022年07月18日 09時00分更新

第188回マイナンバーで買い物する日がやって来る？

なかなか普及が進まないマイナンバー。海外ではマイナンバーのような共通番号制度に紐ついたデジタルIDを買い物に使っている国もある。
2022年07月11日 09時00分更新

第187回エルサルバドルがデフォルト危機　ビットコイン法定通貨化は夢に終わる？

エルサルバドルがデフォルト（債務不履行）の危機にある。ビットコインを法定通貨にした国家構想は幻に終わるのか。
2022年07月04日 09時00分更新

第186回明日死んだら、パスワードはどうなる？

自分が死んだらデジタルアカウントはどうすればいいのか。FacebookやGoogleの事例を紹介。
2022年06月27日 09時00分更新

第185回仮想通貨崩壊？「これまでより厳しい冬」の予兆

ビットコインを始めとした仮想通貨（暗号資産）の下降が続く。一因とみられているのは仮想通貨の貸し付けをしているセルシウス・ネットワークの経営危機だ。
2022年06月20日 12時00分更新

第184回ウクライナ難民とデジタルマネー

6月20日は世界難民の日。いま難民支援にはデジタル技術が活用されている。
2022年06月13日 09時00分更新

第183回ステーブルコイン、メガバンクが発行も？　改正資金決済法が成立

ステーブルコインなどを規制する改正資金決済法が成立。ステーブルコインは主に2種類に分かれ、今回の法改正で「デジタルマネー型」が規制対象となる。
2022年06月06日 09時00分更新

第182回デジタル通貨は金融政策がやりづらい？

FRBがデジタル通貨について報告書を発表した。中央銀行が経済政策をするときこれまで以上に複雑な運用を求められることになるという。
2022年05月30日 09時00分更新

第181回メタバースの国際連携枠組みにソニー、電通が参加

世界経済フォーラムの年次総会で、メタバースの規制について話し合うイニシアチブ（枠組み）が立ち上がった。日本ではソニーや電通などが参加する。
2022年05月23日 09時00分更新

第180回ビットコインを法定通貨にした、エルサルバドルの暗雲

ビットコインを始めとした暗号資産（仮想通貨）が急落。世界で初めてビットコインを法定通貨にしたエルサルバドルが揺れている。
2022年05月16日 09時00分更新

第179回ルイ・ヴィトン、グッチ──高級ブランドはメタバースがお好き？

高級ファッションブランドがNFTなどを通じてメタバースに続々と進出している。偽造品対策などを含めて親和性がありそうだ。
2022年05月09日 09時00分更新

第178回経済安保、企業にとっては難題に？

経済安保をめぐる政府の動きが相次いだ。経済スパイ活動を念頭に置いたものだが、グローバル展開を視野に入れる企業にとっては極めて難題となりそうだ。
2022年05月02日 09時00分更新

第177回イーロン・マスク氏のツイッター買収　「政治的」観点で見るとより興味深い

イーロン・マスク氏のツイッター買収。海外メディアはこれを「政治の問題」として切り取った。
2022年04月25日 09時00分更新

第176回パスポートの電子化はいつ？　申請はデジタル化されるけど…

改正旅券法によってパスポートの申請がデジタル化される。しかし交付のデジタル化はまだ先だ。
2022年04月18日 09時00分更新

第175回 NFT、大手の参入相次ぐ　ブームか、本物か。

LINEやJ-WAVEなどがNFTに参入し、日本でもブームの兆しを見せている。しかしNFTマーケットプレイスOpenSeaは直近でユーザーを減らしている。
2022年04月11日 09時00分更新

第174回深夜に届いた「自分から」のメッセージ　ハッキングされた？

自分名義で架空の料金を催促するメッセージが届く「テキスト・スパム」と呼ばれる手法の攻撃が増えている。
2022年04月04日 09時00分更新

第173回世界最悪のロシア系ハッカー集団Trickbotの実態、ウクライナ戦争でリーク

米国の医療機関をターゲットにした大規模なサイバー攻撃を計画していたとされるサイバー犯罪集団Trickbot。報道によればロシア情報機関とのつながりが疑われているという。
2022年03月28日 09時00分更新

第172回ウクライナ戦争下、良くも悪くも存在感増す仮想通貨

ウクライナ情勢を受け、ウクライナを仮想通貨で支援する動きや、ロシアの富裕層が仮想通貨で資金移動を試みる動きが相次いでいる。
2022年03月21日 09時00分更新

第171回 SWIFT排除のロシア、中国と新たな決済ネットワーク構築？

SWIFTを除外されたロシアが、中国と決済ネットワークの総合運用に向けて動きはじめているという。だが、ネットワーク構築にはハードルがある。
2022年03月14日 09時00分更新

第170回ウクライナ情勢緊迫化の中、日本はサーバー設置国をどう公表するのか

国際情勢が緊迫する中、サーバー設置国の公表に関わる議論に注目が集まる。
2022年03月07日 09時00分更新

第169回ロシアSWIFT排除　さらなる物価上昇の懸念

ロシアへの制裁として決済ネットワークSWIFTからの排除が打ち出された。多方面に影響が及ぶが物価のさらなる上昇は避けられそうにない。
2022年02月28日 09時00分更新

第168回ウクライナへのサイバー攻撃は、遠い国の話ではない

ウクライナ情勢の緊張が高まる中、サイバー攻撃のリスクが増している。日本でも経済産業省が対策の強化を呼びかけている。
2022年02月21日 09時00分更新

第167回北京五輪で「デジタル人民元」の姿が明らかになってきた

北京五輪でデジタル人民元の利用が進んだ。実際にどんな形で使われ、どんな懸念があるのか。
2022年02月14日 09時00分更新

第166回買わずに物価高乗り切れ、欧米で広がるBuyNothing運動とは

物価上昇が続く欧米で、譲り合いを旨とした「Buy Nothing」がムーブメントとなっている。
2022年02月07日 09時00分更新

第165回フェイスブック「世界通貨」構想のあっけない幕引き

Meta（元Facebook）が仮想通貨「Diem」（旧Libra）構想に幕を引いた。鳴り物入りで始まったプロジェクトはなぜあっさりと終わってしまうのか。
2022年01月31日 09時00分更新

第164回 HIKAKINさんが手に入れた「NFT」とは

HIKAKINさんがYouTube社から受け取ったNFTは、デジタルアート作品だ。YouTubeではNFTをクリエイターの収益化に活用するといい、おそらくNFTを売買できるようになるのではないかと予想される。
2022年01月24日 09時00分更新

第163回コインハイブ事件で逆転無罪サイト運営者に大きな意味ある判決

マイニングスクリプト「コインハイブ（Coinhive）」をめぐる事件で、最高裁は高裁の判決を覆して逆転無罪を言い渡した。判決は、閲覧者の意図には反しているが、プログラムの内容は不正にはあたらないという内容だった。
2022年01月17日 09時00分更新

第162回総務省統計局の担当者にデータサイエンスの基礎を教わった

総務局統計局がオープンデータの読み方について、無料のオンライン講座を公開している。データの取り方から詳しく学べる。
2022年01月12日 09時00分更新

第161回中国のデジタル人民元、本格運用は目の前か

中国でデジタル人民元のウォレットアプリ試行版の配信が始まった。本格運用が目前に迫る。
2022年01月03日 09時00分更新

第160回 2022年、デジタル社会はどこまで進む？　政府が「重点計画」発表

政府資料「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を読み解く。今後5年間の工程表を含むデジタル計画を俯瞰した。
2021年12月27日 09時00分更新

第159回年明け、電気通信事業法をめぐる議論は荒れそうな雲行き

三木谷浩史氏らが率いる新経済連盟が、電気通信事業法の改正に懸念を示している。論点は規制の対象が広範になりそうなことだ。
2021年12月20日 09時00分更新

第158回データで、子どもたちを守れるか

政府がデータで子どもたちを守ろうと取り組みはじめている。
2021年12月13日 09時00分更新

第157回岸田首相の「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」とは

岸田首相が所信表明演説で掲げた「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」。太平洋側だけでなく日本海側にも海底ケーブルを敷く計画とみられる。
2021年12月06日 09時00分更新

第156回就活にも使える? 経産省のテレワーク企業リスト

経産省が企業のテレワーク実施状況を公表している。企業の規模や業種による「テレワーク格差」も見えてきた。
2021年11月29日 09時00分更新

第155回日本のステーブルコイン、銀行に有利？

デジタル通貨フォーラムが、デジタル通貨「DCJPY」（仮称）構想のホワイトペーパーを公表。日本円と連動する法定通貨担保型のステーブルコインに限りなく近い。
2021年11月22日 09時00分更新

第154回ステーブルコイン、日本も規制強化の流れ

金融庁がステーブルコイン規制強化の動きを見せた。今後は参入事業者が絞られることになりそうだ。
2021年11月15日 09時00分更新

第153回デジタル田園都市、岸田首相が示した5つの方針

岸田文雄内閣発足翌日、首相が開いた「デジタル田園都市国家構想実現会議」初会合。首相は5つの方針を掲げた。一言で説明するなら、デジタル技術による地域おこしだ。
2021年11月08日 09時00分更新

第152回日本のキャッシュレス決済比率は約3割　中小店舗への普及がいまだ課題に

日本のキャッシュレスは徐々に浸透しているが、中小店舗への普及が課題だ。
2021年11月01日 09時00分更新

第151回炎上中のフェイスブック、社名を変更　メタバースに軸足

フェイスブックが「メタ（Meta）」に社名変更。メタバース（仮想空間）の構築に力を注ぐというが、足元の問題はどう決着させるのか。
2021年10月25日 09時00分更新

第150回中国のアルゴリズム規制に世界が注目

中国政府がアルゴリズムに対する規制に乗り出そうとしている。米国は反発するものかと思いきや、むしろ前向きに注目しているようだ。
2021年10月18日 09時00分更新

第149回物理的なインターネット？「フィジカルインターネット」物流業界で注目

現実の世界にインターネットの通信の考え方を落とし込み、物流ネットワークを効率的に運用する「フィジカルインターネット」と呼ばれる仕組みが注目を集めている。
2021年10月11日 09時00分更新

第148回岸田首相が言う「デジタル田園都市国家」とはなにか

岸田文雄新首相が就任し、デジタル政策の一環として「デジタル田園都市国家構想」を打ち出した。実はこの構想、大平首相時代までさかのぼる。
2021年10月04日 09時00分更新

第147回中国の仮想通貨規制、背後には電力危機も

中国当局が仮想通貨の規制を強化している。背後には電力危機の影響もありそうだ。
2021年09月27日 09時00分更新

第146回金融庁、みずほ銀のシステム運用を事実上管理

障害が相次ぐみずほ銀行のシステム運用について、金融庁が実質的な管理に踏み込んだ。今年に入って7回におよぶシステム障害を総ざらいして、その原因を俯瞰してみる。
2021年09月21日 09時00分更新

第145回仮想通貨、規制の足音再び？

米国でふたたび仮想通貨規制の動きが出ている。仮想通貨を担保に米ドルを貸し付けたり、ビットコインで預金を集めるサービスが登場している。
2021年09月13日 09時00分更新

第144回ビットコイン急落世界初の法定通貨化が混乱招く

ビットコインが急落。エルサルバドルの法定通貨化で急騰したが、その後の混乱が乱高下を招いた。
2021年09月06日 09時00分更新

第143回中国、ゲームは週3時間まで

中国企業がインターネットやテック企業に関連する規制を相次いで繰り出している。強すぎる規制は、イノベーションの観点では阻害要因でしかない。
2021年08月30日 12時00分更新

第142回世界で進むデジタル運転免許証　中国は2022年に全面普及へ

世界でデジタル運転免許証が広がりつつある。報道によれば、中国は2022年にデジタル運転免許証を全面普及させるという。
2021年08月23日 09時00分更新

第141回シヤチハタの作る「ブロックチェーンはんこ」とは

シヤチハタが「NFT印鑑」を開発すると発表。ブロックチェーン技術で印影の同一性を保証するという。
2021年08月16日 09時00分更新

第140回 660億円の仮想通貨が流出　被害にあったDeFiプラットフォームとは

日本円換算で約660億円（約6億米ドル）にのぼる仮想通貨（暗号資産）が、ハッキングの被害にあった。ハッキングを受けたのは、DeFi（分散型金融）プラットフォームを提供するPoly Networkだ。
2021年08月10日 09時00分更新

第139回中国対抗のねらいも　米政府が進めるデジタル貿易協定とは

米国政府がアジア太平洋地域でデジタル貿易協定の成立をめざして動きはじめている。日米間で結んだ協定を広げることで中国への対抗勢力を作るねらいもあるとみられる。
2021年08月02日 09時00分更新

第138回ワクチン義務化の流れ、日本でも？

フランスやアメリカでワクチン義務化の動きが出てきている。接種率がまだ低い日本も他人事ではなさそうだ。
2021年07月26日 09時00分更新

第137回大統領たちのスマホを狙ったスパイウェア「Pegasus」とは

イスラエルの企業が開発したスパイウェア「Pegasus（ペガサス）」が、世界各国の記者や人権団体関係者、企業の幹部、政治家らのスマートフォンにインストールされていた。
2021年07月19日 09時00分更新

第136回スマホも値上げ？　物価上昇の足音じわり

世界的に物価が上昇している。米国では2021年6月、消費者物価指数が前年6月と比べて5.4%上昇した。日本にも影響するのは避けられないだろう。
2021年07月12日 09時00分更新

第135回局地的な大雨、AIで予測精度上げる研究進む

大雨のニュースが続いた。気象庁は2030年までに予測の精度を大きく向上させるとして、人工知能（AI）を活用する研究を進めている。
2021年07月05日 09時00分更新

第134回警察庁に「サイバー局」都道府県警察だけでは限界？

警察庁に「サイバー局」が設置。200人規模のサイバー犯罪専門部隊を設けて独自捜査もするという。都道府県警では対処に限界があるものとみえる。
2021年06月28日 09時00分更新

第133回 Uber Eats不法就労助長事件の根深さ

Uber Eatsを運営するウーバーが、不法滞在の外国人の在留資格を確認せずに配達員として就労させたとして、出入国管理法違反の疑いで書類送検された。問題は偽造在留カードだ。
2021年06月21日 09時00分更新

第132回メルカリがAIで与信審査とはどういうことか

メルカリがAIが与信を審査するサービスを始めるという。与信とはどういうものなのかあらためて整理したい。
2021年06月14日 09時00分更新

第131回犯罪者たちが使う暗号通信アプリ、実はFBI製だった──逮捕者800人「トロイの盾作戦」とは

ドラッグや武器の密売人、殺し屋など容疑者800人が世界各国で逮捕された。作戦名は「トロイの盾」。捜査のカギとなったのはメッセージアプリ「ANOM」だった。
2021年06月07日 09時00分更新

第130回 AP通信、記者を解雇　過去のツイートが原因？　デジタル・パスト問題とは

AP通信で新人記者が解雇された。理由は本人のSNSへの投稿だったという。過去の書き込みが掘り起こされて現在の仕事などに影響が与えられることは「デジタル・パスト」問題といわれている。
2021年05月31日 09時00分更新

第129回紙の契約書なくそう　「脱ハンコ」全国で進む

全国で脱ハンコの動きが進んでいる。鳥取県米子市もそのひとつだ。
2021年05月24日 09時00分更新

第128回アップル、中国政府に個人情報を明け渡す？

アップルが中国に屈したというニュースが飛び交った。アップルは、中国国営企業が運営するサーバーに中国国内のユーザーの個人データを保存する準備を進めているという。
2021年05月17日 09時00分更新

第127回ビットコイン急落　イーロン・マスク氏、次の関心は「環境に優しい仮想通貨」か

ビットコインの価格が急落した。乱高下のきっかけとなったイーロン・マスク氏は、より環境負荷の少ない仮想通貨に関心を移しているとも見られている。
2021年05月10日 09時00分更新

第126回自動運転のレベル4は、もう始まっている

日本でもレベル4の自動運転が動き出している。人口の少ない地域のほうが新しい分野のサービスを受けやすくなりそうだ。
2021年05月03日 09時00分更新

第125回ワクチン予約めぐって各地で混乱　高齢化とデジタル化が課題に

新型コロナウイルスについてワクチン接種の予約をめぐって混乱が生じている。
2021年04月26日 09時00分更新

第124回スーパーシティ、自治体に温度差「メリット見いだせない」「デジタル化の前に構造改革を」の声も

スーパーシティ構想が動き出した。公募に対して全国の31自治体から応募があったが、自治体によって温度差がある。
2021年04月19日 09時00分更新

第123回東芝への外資の買収提案　最後は政府がブロックも？

東芝の買収提案が相次いでいる。今後はファンドの合従連衡も考えられるが、カギを握るのは日本政府だろう。
2021年04月12日 09時00分更新

第122回 JALが実験、ワクチン記録アプリ「コモンパス」とは

JALがデジタル証明書アプリ「コモンパス」の導入に向け実証実験を開始した。海外ではすでにワクチン接種記録のため導入した例もある。
2021年04月05日 09時00分更新

第121回ブロックチェーン証券で資金調達「STO」日本でも本格始動か

欧米で先行するSTO（セキュリティトークンオファリング）が日本でも本格始動の兆しを見せている。そもそもSTOとは？
2021年03月29日 09時00分更新

第120回 LINE個人情報問題、他のIT大手に飛び火？

LINEが保有する個人情報の一部を、業務委託先の中国企業のエンジニアらが閲覧できるようになっていた問題。同様の問題が他のIT大手に広がるのは避けられない。
2021年03月22日 09時00分更新

第119回 JPEG画像が75億円で落札 NFTとは

JPEGで作られたアート作品がオークションに出品され、75億円で落札された。デジタルデータにオリジナルの証明書をつけて資産価値をもたせる「NFT」というしくみに注目が集まっている。
2021年03月15日 09時00分更新

第118回ロボット配送　実装はすぐそこ？

宅配便の営業所から届け先まで、ロボットに荷物を運ばせようという動きが日本国内でも本格化している。
2021年03月08日 09時00分更新

第117回自治体Uber、自治体ライザップ──スーパーシティという公共事業の中身は

新しい都市を作る「スーパーシティ」構想にアイデアが集まりはじめている。自治体Uber、自治体ライザップのような案が目を引く。様相はさながら巨大な公共事業だ。
2021年03月01日 09時00分更新

第116回香港、英国の混乱を横目に、金融センター化ねらう日本

このごろ日本に海外から人や資本を呼び込む動きが相次いでいる。日本を金融センターにするねらいだ。
2021年02月22日 09時00分更新

第115回新しい借金「ソーシャルレンディング」に暗雲　SBI「重大な懸案事項」とは

SBIソーシャルレンディングの融資先の1つで懸念事項が持ちあがっている。ソーシャルレンディングは以前からリスクの高さが指摘されてきた。
2021年02月15日 09時00分更新

第114回北朝鮮、盗んだ仮想通貨を資金に　日本もターゲットか

北朝鮮が仮想通貨を取引所から盗み出し、核開発の資金にしているという。報道によれば昨年9月、セーシェル諸島の仮想通貨取引所クーコインがハッキングを受け、日本円にして約293億円相当のビットコインなどが盗み出された。
2021年02月08日 09時00分更新

第113回個人投資家がヘッジファンドに痛手負わせた「ゲームストップ騒動」

インターネットで集まった個人投資家たちが、ゲームストップという会社の株を急騰させ、空売りの利益を見込んだヘッジファンドを出し抜いた。
2021年02月01日 09時00分更新

第112回新型コロナワクチン接種、政府のデジタル化が要に

新型コロナウイルスワクチン接種。円滑な接種には、国、自治体、民間企業、医療機関など関係する機関の情報共有と連携が欠かせない。
2021年01月25日 09時00分更新

第111回コインチェック事件で31人検挙資金洗浄関与の疑い

2018年1月に発生したコインチェック事件。資金洗浄関与の疑いで31人が検挙された。
2021年01月18日 09時00分更新

第110回トランプ氏のTwitter永久停止、議論呼ぶ

連邦議会議事堂の占拠事件をきっかけに、トランプ氏のSNSアカウントが次々に停止された一件が議論を呼んでいる。
2021年01月11日 09時00分更新

第109回トランプ大統領、中国巨大ITに圧力　実効性には疑問符も

トランプ大統領がAlipayやWeChat Payなどに圧力をかけている。中国巨大ITは中国当局からの圧力もあり、混迷の様相だ。
2021年01月04日 16時00分更新

第108回海賊版ダウンロード違法化から始まった2021年規制関連カレンダー

2021年の規制緩和に関する動きをまとめた。政府のデジタル化推進を柱として、今年も様々な動きがありそうだ。
2020年12月28日 09時00分更新

第107回中国政府に包囲されるアリババ　アリペイの国有化もささやかれる

アリババに対する中国当局の規制が強まっている。ジャック・マー氏が嫌われたという見解のかたわら、アリペイに国有化の動きがあるともささやかれる。
2020年12月21日 10時00分更新

第106回高騰するビットコイン、高度化するマネーロンダリング

仮想通貨（暗号資産）業界がビットコインの高騰にわく中、あらためてマネーロンダリングの視点で仮想通貨の存在を振り返ってみたい。
2020年12月14日 09時00分更新

第105回「背筋が凍る」強力なサイバー兵器盗まれたファイア・アイ

米セキュリティ会社ファイア・アイがサイバー攻撃を受け、サイバー攻撃用のシミュレーションツールを盗まれた。地元メディアは「背筋が凍る」事態だと指摘している。
2020年12月07日 09時00分更新

第104回銀行の広告ビジネス解禁へ　合言葉は「脱銀行」

規制緩和により、銀行の姿が変わろうとしている。政府は銀行が広告業や情報システム産業などに参入できるよう、舞台を整えようとしている。
2020年11月30日 09時00分更新

第103回ビットコイン史上最高価格に迫る今度は本物か

ビットコインの価格が過去最高値に迫っている。PayPalが取扱を始めたことに加えて、機関投資家のマネーが流れこんだことも要因とみられる。
2020年11月23日 09時00分更新

第102回政府、パスワード付きZIP廃止へデジタル化の課題は地方か

政府は行政上のやりとりにおいていわゆるパスワード付きZIPを廃止する方針だ。こうした行政文書のデジタル化はそもそも担当人数の少ない地方自治体が課題になりそうだ。
2020年11月16日 09時00分更新

第101回バイデン次期大統領は電気自動車に追い風か

クリーンエネルギー革命を掲げるバイデン氏の就任はEV普及の追い風になると期待感が出ている。
2020年11月09日 09時00分更新

第100回「アリペイ」上場延期中国政府の規制対象に?

スマホ決済「Alipay（アリペイ）」を展開するアントグループが株式上場延期を発表。約3兆6000億円の大型上場になると注目を集めていた。背景には中国政府の存在があるとも考えられる。
2020年11月02日 09時00分更新

第99回デジタル化した政府はグーグルに似ている

政府が目玉政策として進めているデジタル化。有識者会議の資料を読み解くと、さながらグーグルのような姿が見えてくる。
2020年10月26日 09時00分更新

第98回東京ねらう“オリンピック・デストロイヤー”

ロシア軍の情報機関が、東京五輪をねらった大規模なサイバー攻撃を計画していたという。ロシア軍は平昌冬季五輪で「オリンピック・デストロイヤー」と呼ばれるマルウェアを使用し、開会式などを攻撃したとされる。
2020年10月19日 09時00分更新

第97回デジタル通貨戦争中国への警戒感強まる

中国がデジタル通貨の実証実験を始め、日本などでは警戒感が高まっている。
2020年10月12日 09時00分更新

第96回認証代行業者の闇

本人確認にまつわるキャッシュレス決済の不正利用が相次いでいる。各社が認証方法を高度化させる一方、本人確認の認証を代行する業者が出てきている。
2020年10月05日 12時00分更新

第95回なぜ東証は止まったのか繰り返されるトラブルの共通点

東京証券取引所が止まった。東証は以前にもシステム障害を起こしたことがあり、今回の件とも共通点がありそうだ。
2020年09月28日 09時00分更新

第94回ゆうちょ以外の銀行も同じ問題を抱えている?

ゆうちょ銀行で不正利用の被害が相次いで発覚した。口座開設時、口座登録時の本人確認方法が問題とみられている。しかし、ゆうちょ以外の金融機関も同様の例が見受けられるのではないか。
2020年09月21日 09時00分更新

第93回マイナンバー免許証にマイナンバー保険証──菅首相が考える「デジタル化」とは

菅義偉内閣が発足。行政改革とデジタル化が目玉政策と受け止められている。デジタル化のカギはマイナンバーという。マイナンバーカードに運転免許証や健康保険証の機能をもたせ、預貯金口座を紐づけるなど、情報の統合をはかるものとみられる。
2020年09月14日 09時00分更新

第92回ドコモ口座の不正出金、被害額以上に深刻な事態に

NTTドコモ「ドコモ口座」で、1800万円の不正利用被害があった。原因は本人確認のゆるさにあった。
2020年09月07日 11時00分更新

第91回菅首相誕生で携帯料金は安くなる?

菅義偉官房長官が次期首相の有力候補と見られている。携帯料金値下げの圧力をかけてきた菅氏が首相になったら、ふたたび料金見直しの動きもあるだろうか。
2020年08月31日 16時00分更新

第90回アマゾン、楽天、ヤフー、悪質業者対策で「お役所化」?

アマゾンジャパン、楽天、ヤフー、メルカリの4社は、悪質業者対策などを目的に「オンラインマーケットプレイス協議会」設立を発表。手続き重視の「お役所化」が進みそうだ。
2020年08月24日 09時00分更新

第89回日本企業、海外拠点でランサムウェア被害相次ぐ

ホンダ、キヤノン、コニカミノルタと、日本企業の海外拠点を対象としたサイバー攻撃が相次いでいる。関連性があるかどうかはわかっていないが、海外に拠点をもつ企業共通の課題といえそうだ。
2020年08月17日 09時00分更新

第88回トランプ支持者たち、ハッシュタグ乗っ取りデマ流す?　背筋が冷える“フェイク”な話

著名な国際NGOの名前を想起させるハッシュタグ「#SaveTheChildren」が、Qアノン（QAnon）と呼ばれるグループに乗っ取られた。陰謀論に傾倒する人たちのグループで、トランプ大統領のコアな支持層とされる。
2020年08月10日 09時00分更新

第87回銀行振込手数料、40年ぶりの値下げなるか

銀行振込手数料に値下げの議論が出てきている。J-Debitのしくみを応用する形になりそうだ。
2020年08月03日 09時00分更新

第86回インスタはフェイスブックの脅威だった　買収の裏側、米公聴会で注目集める

米議会がグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの経営責任者に対する公聴会を開いた。中でも注目を集めたのは、フェイスブックがインスタグラムを買収したときのメールだ。
2020年07月27日 09時00分更新

第85回日本でも「デジタル通貨」議論が本格化、発行のタイミングに注目

日銀がデジタル通貨の発行に向けた議論を本格化させている。先行する中国は2022年の発行を目指すとされている。ハードルは多いが、日本でも「デジタル円」発行のタイミングに注目すべきと言えそうだ。
2020年07月20日 09時00分更新

第84回無限にお金が増やせる? との書き込みも「Go To トラベル」でさまざまな騒動が起きそうだ

政府の観光支援政策「Go To トラベル」事業が7月22日に始まる。利用をめぐって様々な騒動が起きそうだ。
2020年07月13日 09時00分更新

第83回ハンコ、もう要りません「書面、対面、押印」原則見直しへ

政府と経済団体がハンコの見直しを宣言した。今年後半にかけてハンコと対面の見直しが一気に進みそうだ。
2020年07月06日 09時00分更新

第82回マイナンバーカードをスマホに、暗証番号代わりに生体認証……議論呼びそうな政府の方針

マイナンバーカードをスマホに搭載する、暗証番号の代わりに生体認証を取り入れる。政府がマイナンバー新制度の検討を始めているが、議論を呼びそうだ。
2020年06月29日 09時00分更新

第81回新型コロナ陽性者、位置情報で「追跡」──プライバシーとのバランス難しく

「新型コロナウイルス接触確認アプリ」の配信が始まった。プライバシーに配慮された作りだ。一方、海外では位置情報を使って陽性者を「追跡」する動きも出てきている。
2020年06月22日 09時00分更新

第80回ハンコをなくす手続きにもハンコが必要……都知事選公約にもなった「ハンコレス」の難しさ

都知事選が6月18日に始まった。現職の小池百合子氏は「ハンコレス」など4つの「レス」を掲げている。大企業がハンコ取引をなくすことが難しい理由のひとつは、下請法が書面合意を前提としていることだ。
2020年06月15日 09時00分更新

第79回マイナンバーと銀行口座のひも付け義務化、政府が提案　個人情報管理には不安も

特別定額給付金に関連して、政府はマイナンバーと銀行口座の紐づけを義務化する考えを示した。税金などでお金を支払う機会はあるが、政府からお金を受け取る機会はそんなに多いのか。
2020年06月08日 09時00分更新

第78回持続化給付金「電通隠し」問題の本質

持続化給付金の手続き事業を受託した民間団体と電通への批判が強まっている。大きな原因は全体像がわかりにくくて見えにくいことだ。
2020年06月01日 09時00分更新

第77回ネット中傷、法規制の問題点

ネットでの中傷対策として政府は法制度の検討を開始した。確かに現行制度ではネットで中傷をした人を見つけづらいケースがあるが、一方で司法手続きが簡略化されれば開示請求の乱用も懸念される。
2020年05月25日 09時00分更新

第76回国が進める「スーパーシティ」議論の余地あり

政府が成立をめざし、野党が反対している「スーパーシティ法案」こと国家戦略特区法改正案。スーパーシティとは何なのか。そして問題点は何か。
2020年05月18日 16時00分更新

第75回給付金に助成金、誰がどうすれば受け取れる?

新型コロナで財政支援策として打ち出されているのが特別定額給付金、雇用調整助成金、持続化給付金。それぞれどんな人が対象になるのか整理した。
2020年05月11日 09時00分更新

第74回給付金申請、マイナンバーカード求めて役所が混雑　政府が使ってほしいのはカードなのか

連休明け、給付金申請のためマイナンバーカードを求める人で役所が混雑した。これでは本末転倒だ。政府はカードを使わせたいのか、マイナンバーを使わせたいのか。
2020年05月04日 09時00分更新

第73回新型コロナと宇宙ビジネスの意外な接点

日本政府が宇宙ビジネスの後押しを進めている。ワクチン開発などにもつながりそうだ。
2020年04月27日 16時00分更新

第72回テレワークで社員がサボっていないか管理するシステム

「うちの社員はちゃんと働いているのか」テレワークの普及で従業員を管理するシステムも普及の兆しを見せている。
2020年04月20日 09時00分更新

第71回緊急事態で、紙の本の危機が深まるのか

政府が緊急事態宣言を出し、休業する書店が出てきた。紙の本の危機が深まるきっかけとなるか。
2020年04月13日 09時00分更新

第70回日本の「ハンコレス化」緊急事態宣言きっかけに進むか

政府が緊急事態宣言を出した。お役所仕事のハンコ文化も変わるきっかけになるか。
2020年04月06日 11時00分更新

第69回新型コロナ対策「オンライン診療」まもなく実現か

新型コロナウイルス対策でオンライン診療を容認する流れが加速している。具体的には何ができて、何ができないのか解説する。
2020年03月30日 09時00分更新

第68回外食店の「グルメサイト依存」が招いた問題点

公正取引委員会がグルメサイトの取引実態にメスを入れた。飲食店のグルメサイト依存が増している状況が明らかになってきた。
2020年03月23日 09時00分更新

第67回日本の「空飛ぶクルマ」3年後に実現か

政府が空飛ぶクルマの検討を進めている。早ければ3年後にも事業が始まりそうだ。
2020年03月14日 09時00分更新

第66回香川県「ゲームは1日1時間条例」成立へ　県外の声は届かず

香川県で、子どもたちがゲームで遊ぶのを1日1時間を上限にする条例が成立しそうだ。ネットを中心に反対意見が目立っていたが、香川県民は賛成多数だった。
2020年03月09日 09時00分更新

第65回ルワンダはいかにエボラの感染拡大を防いだか

コンゴとウガンダでエボラウイルスの感染が拡大した。隣国ルワンダはいかに感染拡大を防いだか。
2020年03月02日 09時00分更新

第64回時速100kmのドローンがルワンダの空を飛ぶ

アフリカ・ルワンダは「ICT立国」を掲げ、企業誘致を進めている。「ルワンダのユニコーン」と呼ばれる企業は、時速100キロのドローンで血液を空輸している。
2020年02月25日 09時00分更新

第63回日本通貨「デジタル化」の動き

日本でもデジタル通貨発行に向けた動きが出てきた。「デジタル円」が発行されると何が変わるのか。
2020年02月17日 09時00分更新

第62回楽天、「送料込み」は価格競争の引き金に？

楽天の送料問題をめぐり、公正取引委員会が立ち入り検査に入った。楽天は「送料込み」の表示にすることで業者間の競争をうながすと説明する。
2020年02月10日 09時00分更新

第61回あなたもネット依存症？

国がゲーム依存症対策を考える会議をはじめた。調査によれば女子中高生の６人に１人がネット依存の疑いがあるという。
2020年02月04日 09時00分更新

第60回香川ゲーム条例ふたつの問題

香川県が子どもたちがゲームで遊ぶのを1日1時間を上限とする条例の制定を進めている。条例案には大きくふたつの疑問がある。
2020年01月27日 10時00分更新

第59回 192万円分のポイントを不正取得「無断キャンセル」二重の問題

宿泊施設の無断キャンセルを2200回以上もくりかえし、192万円ぶんのTポイントを不正取得したとして親子が逮捕される事件があった。二重予約などで業界を悩ませてきた無断キャンセル問題は、民事・刑事の両面に発展することがわかる。
2020年01月20日 09時00分更新

第58回グーグルがクッキーを捨てたら泣くのは誰か

グーグルがサードパーティ・クッキーのサポートを段階的に廃止すると表明。ウェブメディア業界が大きく変わりそうだ。
2020年01月14日 09時00分更新

第57回竹書房が海賊版問題で訴えたクラウドフレアとは

竹書房が著作権侵害に関連して米国のIT企業クラウドフレアを訴えた。たびたび海賊版問題で名が出るが、何が問題なのか。
2020年01月06日 10時00分更新

第56回ゴーン被告が使った、スマートセキュリティを無効化する裏技

ゴーン被告がレバノンに逃亡した際、外交特権が悪用されたという見立てが報じられた。空港のセキュリティ技術が進歩しても、アナログで古典的な特権には勝てないようだ。
2019年12月30日 09時00分更新

第55回ソフトバンクとみずほの「情報銀行」個人データを企業に提供

ソフトバンクとみずほ銀行が設立したジェイスコアが情報銀行事業に参入へ。収集した個人データを企業に提供し、提供した利用者は「特典」を受け取る。
2019年12月23日 09時00分更新

第54回「また規制か、、終わってるな」楽天・三木谷氏がいらだつプラットフォーマー透明化法とは

「また、規制か、、、」楽天の三木谷社長がグチをこぼした。政府が検討を進める「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（仮称）」についてだ。何が三木谷社長をいらだたせるのか、法案の中身を検討していく。
2019年12月16日 09時00分更新

第53回デジタル通貨をめぐる“戦争”　すぐそこに？

もし北朝鮮が「デジタル人民元」を用いて核開発に必要な資金を調達したら──米国内ではすでに、そんなシナリオを想定した議論が始まっている。
2019年12月09日 09時00分更新

第52回リクナビ運営、意図的に規制回避か

リクナビ運営元リクルートキャリアが、個人情報保護委員会に厳しく批判された。リクルート側と利用企業側がいっしょになって、個人情報保護法の網をかいくぐろうとした事案だったと言っていいだろう。
2019年12月02日 09時00分更新

第51回漫画スクショ数コマはOK ダウンロード違法化案、来春までに国会通過か

改正著作権法をめぐる議論が再開。文化庁は著作物のスクリーンショットについて、数コマに限って適法とする考えを示した。
2019年11月25日 09時00分更新

第50回ヤフーLINE統合事業売却の可能性は?

ヤフー親会社のZホールディングスがLINEと経営統合へ。市場において支配的な地位を占め、売却の可能性がある事業はないのだろうか。
2019年11月18日 09時00分更新

第49回ヤフーLINE統合がはらむ課題

ヤフー親会社のZホールディングスがLINEと経営統合すると報じられているが、実現すれば「親子上場」をめぐる課題がありそうだ。
2019年11月11日 09時00分更新

第48回三菱UFJが本腰デジタル証券「セキュリティトークン」とは

三菱UFJ信託銀行などが「ST（セキュリティトークン）研究コンソーシアム」を立ち上げ。デジタル証券ともいわれる「セキュリティトークン」とは何なのか。
2019年11月05日 16時00分更新

第47回公取委「Cookie規制」問題点を整理

公正取引委員会が企業によるCookie利用の規制を検討しているという。問題点を整理したい。
2019年10月28日 09時00分更新

第46回解説：政治家個人への献金「仮想通貨は規制対象外」どういう意味？

政府は、政治家個人への献金において、仮想通貨は規制対象にあたらないとする答弁書を決定した。この決定にどんな意味があるのか、詳しく解説する。
2019年10月21日 09時00分更新

第45回フェイスブック仮想通貨「リブラ」早くも大ピンチ?

フェイスブック関連の仮想通貨「リブラ」参加予定企業が次々と離脱している。ビットコインも下落傾向にあり、仮想通貨市場は悲観的だ。
2019年10月11日 16時00分更新

第44回 SBIヤフーvs.野村LINE スマホ時代の証券業界

SBIホールディングスとヤフー親会社Zホールディングスが金融分野で業務提携。LINEとともにLINE証券を立ち上げた野村證券を追う。ねらいはスマホを通じた金融サービス提供の強化だろう。
2019年10月07日 09時00分更新

第43回ダウンロード違法化議論ふたたび今度は「根回し」十分?

著作権法改正の流れが強まっている。文化庁はパブリックコメントの手続きを始めた。
2019年09月30日 09時00分更新

第42回中国「デジタル人民元」米中対立の新たな火種か

中国がデジタル通貨を発行するとの観測が強まる中、フェイスブックの仮想通貨計画「リブラ」が好意的な見方をされるようになってきた。デジタル経済圏が米中対立の新たな火種か。
2019年09月24日 09時00分更新

第41回なぜ? エクアドルで国の人口を上回る2000万人の情報流出

南米エクアドルで約2000万分の情報流出。政府システムの情報化にともなった事件とみられる。
2019年09月16日 09時00分更新

第40回年収が「スコア」に左右される? 「Yahoo!スコア」仕様変更の背景

ヤフージャパンがスコアリングサービス「Yahoo!スコア」の仕様を変更。ヤフーは透明性の向上を強調している。
2019年09月03日 09時00分更新

第39回リクナビ事案はIT時代の独禁法違反になるか

公正取引委員会が大手IT企業の個人情報収集をめぐって、どのような行為が独占禁止法違反になりうるかについて考え方を公表した。ガイドラインを読むとリクナビ事案が浮かんできた。
2019年08月28日 16時00分更新

第38回リクナビ内定辞退予測「合否判定には使ってない」

リクナビが利用者の同意を得ずに内定辞退確率の予測データを販売していた問題。運営元は「合否を決める材料には使っていない」という説明をしているが、実態の解明が求められる。
2019年08月23日 16時00分更新

第37回仮想通貨のテックビューロ廃業残された問題は

Zaif運営元だったテックビューロが仮想通貨交換業を廃業した。残された問題は顧客から預かった資金の問題だ。
2019年08月19日 09時00分更新

第36回アメリカの仮想通貨取引所がハッキング未遂の一部始終を公開

仮想取引所大手Coinbaseが悪意あるハッカーから攻撃を受けた。Firefoxの修正前の脆弱性を悪用したもので、手口は周到だ。
2019年08月12日 09時00分更新

第35回リクナビ内定辞退予測なぜ問題?

リクナビが利用者7000人以上に関わる内定辞退予測データを売っていたことがわかった。個人情報保護法違反の疑いがある。
2019年08月05日 09時00分更新

第34回仮想通貨が好調も先行きは不透明

大手証券の四半期決算では仮想通貨関連事業が好調だった。しかし下半期も好調とは言いきれないところがある。
2019年07月29日 09時00分更新

第33回 N国、れいわ、山田太郎氏が票を集めた「ネット選挙戦」

参院選はYouTubeやTwitterなどインターネットを使った選挙戦も注目を集めた。ネットをうまく使えば比例では十分戦えることがわかった。
2019年07月22日 09時00分更新

第32回星新一は「情報銀行」を50年前に予言していた

星新一『声の網』には「情報銀行」が登場する話がある。
2019年07月15日 09時00分更新

第31回「漫画村」関係者逮捕海賊版対策は新たな段階へ

「漫画村」元運営者とされる容疑者がフィリピンで身柄を拘束された。海賊版対策ではサイトブロッキングやダウンロード違法化などの対策が浮上したが、反対論が根強く、政府は具体的な策に打ち出せずにいた。
2019年07月08日 09時00分更新

第30回情報銀行すでに競争激化の兆し

情報銀行が初認定。一方、電通グループはすでに実証実験を開始した。競争が激化しそうだ。
2019年07月01日 09時00分更新

第29回「情報銀行」初認定データ提供でポイント貯まる

三井住友信託銀行とフェリカポケットマーケティングの2社が日本で初めて情報銀行に認定された。フェリカが想定しているのは、利用者がデータを提供した見返りに、地域の店で使えるポイントを付与するというものだ。
2019年06月20日 09時00分更新

第28回フェイスブックが仮想通貨中央銀行に代わる存在に?

フェイスブックが仮想通貨「リブラ（Libra）」を発表。一部サービスは中央銀行に代わる存在になりたいという意思を示すものとも見える。
2019年06月17日 09時00分更新

第27回ソフトバンクに暗雲スプリント合併に「待った」

ソフトバンク子会社スプリントとTモバイルの合併交渉に司法長官たちが水をさした。市場に強すぎる企業が生まれ、消費者は不利益をこうむるというのだ。
2019年06月10日 09時00分更新

第26回「GAFA分割」50年前から似たような話はあった

米民主党の大統領候補者たちが「GAFA分割論」を口にしている。古くはIBMやマイクロソフトも「分割」を訴えられた。
2019年06月03日 09時00分更新

第25回日本政府がグーグルを必死で追いかける

日本政府は「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト」（信頼に基づくデータ流通）を掲げている。グーグルなどはるか先を行く巨大企業のキャッチアップは難題だ。
2019年05月28日 09時00分更新

第24回プラットフォーマー規制なぜ難しい?

日本政府がプラットフォーム規制を進めている。他社のサービスにデータを移転しやすくする仕組みを義務化するとみられるが、難しさは残る。
2019年05月20日 12時00分更新

第23回「技適なしスマホ」2020年から試せるようになりそうだ

2020年の改正電波法施行により、技適（技術適合証明）を取得していない製品も、届け出をすれば180日間は試用できるようになる。なぜ規制は緩和されたのか説明する。
2019年05月12日 12時00分更新

第22回仮想通貨45億円分が不正流出世界最大手の対応に注目

世界最大級の仮想通貨取引所から約45億円相当のビットコインが不正取引で流出した。同様の事件は日本の取引所でも起きたが、事後の対応はまったく違った。
2019年05月06日 09時00分更新

第21回ダウンロード違法化「微修正」で秋以降に再浮上も

著作権法改正をめぐってふたたび議論が始まりそうだ。議論は今秋にも本格化するとみるのが妥当だ。
2019年04月29日 09時00分更新

第20回課題山積？個人データ取引の本格化迫る

個人データ取引が本格化しようとしているが、流出リスクはついてくる。
2019年04月22日 09時00分更新

第19回個人データがお金になる? データ取引市場ってなんだ。

個人情報をもとにしたデータの取引市場をつくる議論が3年前から始まっている。まだ懸念点はありそうだ。
2019年04月15日 09時00分更新

遅くとも5月末までには第一号認定業者誕生か：

第18回情報銀行認定やや遅れ 3月末から「春ごろ」に

情報銀行の認定がやや遅れている模様だ。前例がないだけに慎重になっているとみられる。
2019年04月08日 09時00分更新

個人情報保護法見直しへ：

第17回「わたしの情報使うのやめて権」実現？

個人情報をめぐり、企業側に厳しい法整備がされそうだ。
2019年04月01日 09時00分更新

まだまだ先は長いかもしれないが：

第16回仮想通貨採掘スクリプト無罪判決の意味は大きい

「コインハイブ（Coinhive）」をめぐる裁判で無罪判決が出た。社会に与える意味は大きい。
2019年03月25日 09時00分更新

資金調達のハードルは高そうだ：

第15回仮想通貨の規制進む「ICO」も厳しく

仮想通貨に関する規制が法改正で強化される。仮想通貨で資金を集めるICOのハードルは上がりそうだ。
2019年03月18日 09時00分更新

リーチサイトも被害は大きい：

第14回著作権法改正見送り議論が必要な「第2の規制」

違法配信されたマンガ等のダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案が見送りへ。同時に見送られたリーチサイト規制はどうなるのか。
2019年03月11日 09時00分更新

発信者情報開示制度を充実させてはどうか：

第12回ダウンロード違法化なしで海賊版サイトと戦う方法

漫画や写真などのダウンロード違法化を盛り込む著作権法の改正に、慎重な議論を求める声が上がっている。専門家は「海賊版（サイト）の問題を解決するのに、著作権法を改正する必要はない」と話している。
2019年03月03日 09時00分更新

公取委は「優越的地位」に切り込めるか：

第12回アマゾンポイント還元問題どうなる?

公正取引委員会がグーグル、アップル、アマゾンなどプラットフォーマーの実態調査を始めた。アマゾンは5月開始の全商品ポイント還元策について「優越的地位の乱用」にあたるのではないかといわれているが、実際にアマゾンの「優越性」を証明するのはかなり難しそうだ。
2019年02月25日 09時00分更新

任意で渡した企業、渡さなかった企業：

第11回警察「顧客情報出して」応じていいのはどこまで?

警察当局が顧客情報の提供を令状なしで求め、Tカードを展開するCCCは任意で応じてきた。CCCは2月5日からは令状があるときにだけ対応するようにしたという。警察と企業のあいだに裁判所という第三者を入れるかどうかが根本的なちがいだ。
2019年02月18日 09時00分更新

慎重派の意見はどこまで盛り込まれるか：

第10回違法ダウンロード対象拡大のなぜ

新しい著作権法でダウンロードが禁止されるコンテンツの対象が広がりそうだ。慎重派の意見はどこまで法案に盛り込まれるかが今後の争点になりそうだ。
2019年02月11日 09時00分更新

萎縮効果に懸念：

第9回スクショ違法に? 著作権法どう変わる

違法コピーのマンガや書籍のダウンロードを禁止する著作権法改正に向けての議論が大詰めを迎えている。争点は刑事罰の対象だ。特に「スクリーンショット」などについても対象にするかどうかはいまだ意見が大きく分かれている。
2019年02月04日 09時00分更新

ねらいは「応援の可視化」：

第8回エイベックスがQR決済を始めるワケ

エイベックスが子会社を通じてQRコード決済事業をはじめた。アーティストとファンをつないだ小さな商圏づくりがねらいだ。
2019年01月28日 09時00分更新

個人情報を信託対象資産にしたい：

第7回三菱UFJ信託銀行が「情報銀行」を始めるワケ

仮想通貨採掘スクリプト「コインハイブ」の違法性を問う裁判が始まった。争点はコインハイブがウイルスような「不正な指令」にあたるかどうか。被告人の男性は「ウイルスではない」と無罪を主張している。
2019年01月21日 09時00分更新

裁判の争点はユーザーの「意図に反しているか」：

第6回コインハイブ裁判開始ウイルスか、広告の代替か

仮想通貨採掘スクリプト「コインハイブ」の違法性を問う裁判が始まった。争点はコインハイブがウイルスような「不正な指令」にあたるかどうか。被告人の男性は「ウイルスではない」と無罪を主張している。
2019年01月15日 09時00分更新

アップルやPayPayの「お年玉」とは位置づけが異なる：

第5回 ZOZO前澤社長の「お年玉」が周到なワケ

ZOZO前澤社長が総額1億円の「お年玉」をあげた。同時期、PayPayやアップルも「ばらまき」に見えるキャンペーンを実施している。景表法の目線で見るとどうなのだろう。
2019年01月07日 09時00分更新

すでに孫会社が関連サービスを開始した：

第4回電通が情報銀行でやろうとしていること

電通が情報銀行に参画する。すでに孫会社が関連サービスを開始しているが、気になる点がある。
2018年12月31日 09時00分更新

3月から事業者認定がはじまる新ビジネス：

第3回 2019年に知っておくべき「情報銀行」とは

2019年3月ごろから「情報銀行」の事業者認定がはじまる。個人情報を管理・提供する事業者だ。ただし事業者のセキュリティー体制や、グーグルなど大手の動向には懸念がある。
2018年12月21日 09時00分更新

登録業者認定へのハードルが高くなった証だ：

第2回コインチェック本格復帰さらなる淘汰の引き金か

金融庁がコインチェックを正式な仮想通貨（暗号資産）交換業者として認定することになった。業界では期待されたほどの上昇要因にはならなかった。むしろ登録業者認定へのハードルが高くなったおかげで、業者でさらなる淘汰を進める引き金になるかもしれない。
2018年12月17日 11時00分更新

「100万円出してもライブに行きたい人」はどうすれば？：

第1回チケット不正転売禁止法何をしてはダメなのか

チケット不正転売禁止法が成立した。いわゆる「ダフ屋」の歴史は古いが、新法によって「業」としての転売が禁じられることになった。気になるのは「100万円出してもチケットが欲しい」という需要をどうするかだ。