3月18日から大手ネット通販サイトの楽天市場で、3980円（税込）以上の買い物をすると、送料が「無料」になる。
運営会社の楽天が打ち出したこの方針を巡り、同社と公正取引委員会の対立がとがっている。
複数の報道によれば、公取委は2月10日、楽天市場の出店者に不当な負担を押し付けるおそれがあるとして、独占禁止法違反の疑で同社を立ち入り検査した。
これに対して、楽天の三木谷浩史会長兼社長は2月13日に開いた決算説明会で次のように反論している。
「4000円以上買うと、みんな込みの値段になるね、ということで売り上げが上がる。消費者保護の観点から、わかりやすいショッピングの場をつくっていくことが極めて重要なポイントだ」
三木谷氏の主張によれば、ユーザーにわかりやすい価格を示すことで、楽天市場全体の売り上げが向上し、出店者にも消費者にも利益があるとする。
楽天は、公取委の立ち入り検査を受け、送料を「無料」にするとしていた表現を、「送料込み」へと変更したが、この施策の導入方針は変更しない。
「送料込み」の実施予定日とされる3月18日まで、楽天と公取委のじりじりとした神経戦が続きそうだ。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
この連載の記事
- 第404回 「使えるパスワードを片っ端から探せ」AI悪用が本格化、世界150超の組織が危機感
- 第403回 子どもに人気のRobloxで「性的搾取」報告が急増 日本の親も知っておきたいオンラインゲームの現実
- 第402回 米国で「暗号資産の規制緩和」が急加速 裏で膨らむトランプ一族のビジネス
- 第401回 「米中どちらにつく？」米国、AI陣営の“踏み絵”へ
- 第400回 孤立するAnthropic オープンモデルへの支持をめぐり
- 第399回 プロ野球も対象に、急成長する「予測市場」 これは投資か、ギャンブルか
- 第398回 アマゾン配送を支える物流大手、ステーブルコイン企業に10億円投資のワケ
- 第397回 トランプ氏、SNS投稿を月1620万円で販売 金融機関向け有料APIが波紋
- 第396回 日本も他人事ではない？ ロンドンがパランティアを拒否した本当の理由
- 第395回 「メモリが高すぎる」米ユーザーらが半導体大手3社を提訴
- この連載の一覧へ
