世界各地で大混乱を引き起こした、サイバー犯罪集団のメンバーが摘発された。

　欧州警察機構（Europol）は2024年2月20日、ランサムウェアを使ってサイバー攻撃を繰り返したとして、サイバー犯罪集団LockBit（ロックビット）のメンバー2人を逮捕したと発表した。捜査の過程で、関連する約1万4000件の不正アカウント、約200件の仮想通貨口座を凍結したという。

　欧州警察機構が中心となったクロノス作戦（Operation Cronos）には、日本や米国、英国を含む10カ国が国際捜査に参加した。大規模な国際捜査の結果、ポーランドとウクライナで2人を逮捕したほか、逮捕状3件、起訴状5件が発行されている。

　日本の警察庁は今回の国際捜査協力に加わり、ランサムウェアの復旧ツールを開発している。

名古屋港のシステム障害

　欧州警察機構によれば、LockBit系のランサムウェアは、2019年末ごろから確認されている。その後、急速にサイバー攻撃用のツールとしての認知を高め、2022年には世界的にもっとも多く使用されるランサムウェアとなった。

　ランサムウェアのランサム（ransom）は、「身代金」を示す言葉だ。

　その言葉どおりランサムウェアは、大企業のシステムを攻撃し、暗号化して使えないようにして、「復旧させたければ金を払え」と脅す用途に使われる。攻撃対象になった組織にはどんなことが起きるのか。名古屋港運協会が公表した、事案の経過が非常に参考になる。

　名古屋港では、2024年7月4日午前6時30分ごろ、名古屋港統一ターミナルシステムに障害が発生し、全てのターミナルの作業が停止した。約1時間後、システム専用のプリンターから、脅迫文書が印刷されていることが判明した。脅迫文書には、具体的な金額などの指示は明記されていなかったという。

　その後、港のシステムのサーバーが暗号化されていることが判明した。システムが復旧したのは、2日余り後のことだ。6日午後2時15分以降、準備ができたターミナルから、順次作業を再開した。名古屋港運協会は、攻撃者側に身代金は支払っていないとしている。

ランサムウェア・アズ・ア・サービス

　欧州警察機構は、ランサムウェアを使った、ほとんどビジネスのようなLockBitの攻撃モデルの一端を明らかにしている。

　SaaS（Software as a Service）という言葉は、ほとんどの人が耳にしたことがあるだろう。直訳すると「サービスとしてのソフトウェア」だが、この記事を書く作業にも使っているGoogleドキュメントなどがSaaSの典型例として挙げられる。

　インターネットに接続すればソフトウェアが利用できて、複数の人が同時に作業もできる。GoogleドキュメントはSaaSの特徴を端的に示す例と言えるだろう。LockBitは世界各地の大企業やインフラ施設を攻撃する際に、SaaSによく似た手法を用いている。

　まず、中核の開発者チームがランサムウェアを開発し、ウェブサイトを構築する。そのウェブサイトを通じて参加者を募り、攻撃チームは「サービスとしてのランサムウェア」（ransomware-as-a-service）を使って攻撃を実行する。

　支配下に置いたサーバーにユーザーの個人情報や経営に関する情報が含まれている場合、リークサイトに公表するといって企業を恐喝する。欧州警察機構の公表資料によれば、身代金の受け取りに成功した場合、4分の3が攻撃チーム、4分の1が中核チームに分配される仕組みだという。

　用途が悪質なサイバー攻撃であることを除けば、その仕組みは、無数に存在するウェブサービスとよく似ている。日本の名古屋港だけでなく、世界的には、ポルトガルの水道や港湾施設など、市民生活に直結するインフラ施設のシステムが暗号化され、人質にとられている。

日本の警察は復旧ツール作成

ツイートする

カテゴリートップへ

この連載の記事

• 第326回 いよいよ日本でも取り扱いが始まる“ステーブルコイン”　電子マネーに代わる可能性も
• 第325回 トランプ政権、アメリカ永住権を7億5000万円で「販売」
• 第324回 令和ロマンの謝罪動画から浮かぶ、オンラインカジノの闇
• 第323回 マスク氏、米政府機関の廃止進める　在日米軍もターゲットに？
• 第322回 日本、アメリカに150兆円　投資額の“格差”広がる
• 第321回 DeepSeekをきっかけに、AIはインターネットのような存在になるかもしれない
• 第320回 トランプ政権、デジタルドル禁止　ステーブルコイン推し
• 第319回 米国でTikTok停止→やっぱり再開　トランプ氏の動き目立つ
• 第318回 米国IT大手のCEOたちが、一斉にトランプ氏になびいている
• 第317回 トランプ新政権、IT業界にはビジネスチャンスか　規制カレンダー2025
• この連載の一覧へ

この記事の編集者は以下の記事をオススメしています

• ビットコインETF承認で何が変わる?　ポイントは投資家保護

• 能登半島地震で浮かんだ、デジタル行政の弱点

• 楽天、5年連続赤字でもストップ高のワケ