Facebookが開発中のデジタルウォレット「Calibra」。仮想通貨「Libra」の貯金・送金・使用ができる
フェイスブックが2019年6月18日、仮想通貨（暗号資産）「Libra（リブラ）」を使ったサービスを2020年上半期に開始すると発表した。
計画にはマスターカード、ビザ、ペイパルなどの決済関連の大企業や、ライドシェアのUber（ウーバー）、宿泊予約などを手がけるBooking Holdings（ブッキング・ホールディングス）、携帯キャリアのボーダフォン・グループなど、そうそうたる企業が名を連ねている。
しかし発表後まもなく米国の有力議員らが議会証言を求めるなどフェイスブック側を牽制する動きが強まっている。フェイスブックが保有する個人データの取り扱いに対して、疑問が高まっていることが背景にある。
フェイスブックの個人データの取り扱いが「信用ならん」という声には激しく共感するが、決済を巡る既得権益層と新興勢力のぶつかり合いのようにも映る。
まずはどんな計画なのかを詳しく見てみたい。
●通貨単位はLibra
巨大プロジェクトだけあって、日本語版を含むホワイトペーパー（事業構想に相当）がすでに公開されている。
まず運営主体はリブラ協会が担う。ビザやボーダフォンといった参加企業はこのリブラ協会に出資するようだ。実際の運用が開始される2020年上半期までに100社／団体程度のメンバーを集める構想だ。本部はスイス・ジュネーブに置く。
気になるフェイスブックの位置づけについて、ホワイトペーパーは「協会のいちメンバーとして、他の多くのメンバーの役割と等しくなります」としている。
通貨単位はLibraになる。1Libra＝XX円といった形で、交換所を通じて取引されることを想定している。
●独自のブロックチェーンを新たに開発
現在、数千種類の仮想通貨がネット上に出回っていると言われる。その多くは、ビットコインやイーサリアムのシステムをベースにしている。
現時点で、仮想通貨とブロックチェーンを実用化するうえで最大のハードルになっているのが、処理速度の問題だ。
ビットコインはわずかな手数料で瞬時に世界中に送金できると言われたが、処理速度の問題で「瞬時」とは言い難い現状がある。
ブロックチェーンを使ったゲームやSNSなどの新しいサービスも処理速度の問題に苦しんでいる。
この点に対応するため、リブラは「数十億のアカウントに対応できるスケーラビリティ」を掲げ、新たにブロックチェーンを開発している。スマートコントラクト（自動契約機能）も実装する計画だ。専用のプログラミング言語「Move」も新たに開発した。
ビットコインやイーサリアムでは、取引を承認する際に極めて複雑な計算が必要となることが処理速度の遅さの原因となっている。このため新しいプロトコル（約束事）を採用した。
処理速度の問題はそう簡単には解決できないとの見方が強く、「数十億のアカウントに対応」できるのかどうかは今後もっとも注目すべきポイントだろう。
●価格に裏付けをもたせる仕組み
ビットコインやイーサリアムについて、「価格の裏付けのない仕組み」とよく言われる。
これに対して、リブラは保有する資産を価格の裏付けとする計画だ。この仕組みを「Libraリザーブ」と呼んでいる。
ビザやマスターカードといった設立時の出資者に対しては、出資に対してリブラを付与。ユーザーがリブラを手に入れる際に、支払った米ドルや日本円といった法定通貨も、リザーブに組み入れられる構想のようだ。
リザーブに集まった法定通貨は、銀行預金や国債といったリスクが低い金融商品に投資されて、運用益の確保も目指すという。
この「Libraリザーブ」の仕組みは、フェイスブックを含むリブラ協会が中央銀行に代わる存在になりたいという意思を示すものとも読める。
この点については今後詳しく報告したい。
●懸念相次ぐ
発表と同時にあちこちで懸念や反発の声が上がっている。
米国の下院議会の金融サービス委員会で、委員長を務めるマキシン・ウォーターズ氏（民主党）は、議会と規制当局による調査が終わるまで仮想通貨の開発を停止するよう求める声明を出した。フェイスブックの幹部に対して議会での証言も求めている。
いち議員としてではなく委員長名で声明を出しているだけに、公聴会などが開かれる可能性は高いと読んでいいだろう。
また、フェイスブックのメッセンジャーや、WhatsAppでも気軽に送受金ができるとの構想にも懸念が出ている。
アフリカではスマホではなく携帯電話で送受金ができる仕組みが広がっている。リブラも金融サービスへのアクセスが難しい層にサービスを届けることを強調しているが、マネーロンダリング（資金洗浄）に使いやすそうな仕組みにもみえる。
●日本での取引にも高い壁
日本でリブラを流通させるのも高い規制の壁がある。
国内でも独自の仮想通貨を発行している企業や個人が存在する。モナコインなどが代表例だ。
独自の仮想通貨を発行して交換業者を通じて売買ができるようになるには、やはり規制を突破する必要がある。
自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会の審査を経て金融庁に届け出るなどの手続きがあるが、時間がかかる。
日本で独自の仮想通貨の発行と流通を目指す企業は複数あるが、仮想通貨の流出事件後の対応、その後の審査強化などで少なくとも1年半は動きが止まっている。
この審査、世界的に仮想通貨が黎明期にあるだけに、誰がやれるのかという問題がある。
審査の内容はホワイトペーパーに書いてあるとおり、技術的に無理なくプログラムが記述されているかや、セキュリティの面からも問題がないと言えるのかなど、多岐にわたり高度に専門的だ。
複数の関係者が、自主規制団体や規制当局を含め、適切に判断できる人材は、日本にはまだ、あまりいないと指摘している。
●フェイスブックにまかせていいか
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