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デジタル
ソラコム、衛星通信とセルラーを統合管理できるNTN対応サービスを日本で開始

ソラコムが7月6日に日本国内で衛星通信（NTN）対応サービスの提供を開始。既存のSORACOM IoT SIMにplanNT1を追加し、セルラーと衛星を統合管理できるIoT基盤を実現する内容だ。
ITトピック
4人に1人が「AIに仕事を奪われつつある」と認識／パスワードを使い回すのは社員より経営層／データセンター建設に供給制約の課題、ほか

今回（2026年6月27日～7月3日）は、加速するデータセンターニーズの足かせになりかねない“機器の供給制約”の現状、エンジニアの仕事満足度とその理由、一般社員よりも管理職や経営層に多い「パスワードの使い回し」実態、6割超の働く人が感じる「仕事をAIに奪われる」不安、労働時間と休日に対する働く人の意識、についてのデータを紹介します。
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有機ELの欠点克服！にじみなし、紫反射なし、最新パネル搭載の34インチモニター、その実力を厳しくチェック

MSIの最新34インチモニター「MPG 341CQR QD-OLED X36」をレビュー。有機EL特有の文字のにじみを抑える新構造に加え、外光による紫反射（黒浮き）を防ぐ特殊フィルムを採用。弱点を克服し、仕事もゲームも快適にこなせるフラグシップモニターの真価を検証する。
デジタル
「これもできないか」を聞き続けて膨らんだ450フィールド　迷宮化したkintoneを再設計した方法

サイボウズは、kintoneユーザーの事例イベントである「kintone hive 2026 sapporo」を開催。2番手として登壇したキャリアの古内裕巳さんが披露したのは、450フィールド、150計算式にも及ぶkintoneの迷宮から引き算でアプリを整えた事例だ。
Team Leaders
ブラウザとの往復から解放！ Wordだけで校正・修正・リライトできる「Claude in Word」

本連載は生成AIをこれから活用しようとしている方たちのために、生成AIの基本やコピペしてそのまま使えるプロンプトなどを紹介。兎にも角にも生成AIに触り始めることで、AIに対する理解を深め、AIスキルを身に着けて欲しい。第64回はWordの中からClaudeを呼び出し、ブラウザ画面と往復することなく文書をブラッシュアップする方法について解説する。

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■kintone特集

業務を変えるkintoneユーザー事例

事業部門でのアプリ開発、Excelからのリプレース、検索の改善、農業IoT、コールセンター活用など、サイボウズのkintone導入で業務を変えた企業・組織のユーザー事例をまとめました。
■AdobeAcrobat特集

柳谷智宣がAdobe Acrobatを使い倒してみた

本連載は、Adobe Acrobat DCを使いこなすための使い方やTIPSを紹介する。

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業務を変えるkintoneユーザー事例

kintoneイベントで総務部長が覚醒！　京都の銭形は業務時間の削減だけじゃなく、売上も笑顔もUPした

kintone hive 2026 osakaのラスト登壇は、京都府の介護事業者である銭形。二人三脚で業務効率化を進めてきた社長と総務部長がkintone現場浸透への道を披露。運用の末、見えたのは業務時間の削減だけではなかった。
アスキーのちょこっとニュース

「メンパの時代」知ってますか？買い物のストレス、情報過多が逆に疲れるようだ

買い物で「迷う・不安」を感じる人は6割超。情報過多の時代に、心の負担を減らす新しい価値観「メンパ」が注目されています。
【2026年提出】確定申告ガイド

【2026年提出】ふるさと納税、「ワンストップ特例」でも申告が必要な場合があります

国税庁は「所得税及び復興特別所得税の確定申告の際に誤りの多い事例」を公表しています。そのなかに「ふるさと納税の適用漏れ」がありますが、どうして注意が必要なのでしょうか？
プラットフォーム学～先端事例から学ぶ、社会実装の現在点

自然という巨大なシステムを社会に接続する　参加型プラットフォームが生み出す生物多様性の保全

京都大学プラットフォーム学卓越大学院プログラムでは2026年3月に「生物多様性の保全を社会の当然に」と題した学生向けのイベントを開催。生物多様性分野に15年携わり、ボルネオ島の熱帯林にて2年以上野宿生活をする中で、環境保全を事業化することを決意して設立したバイオームの代表取締役藤木庄五郎氏を講師に迎え、学生たちとコミュケーションを取りながら、生物多様性とその保全の現況や市民参加による自然のインフラ化について議論した。
柳谷智宣のkintoneマスターへの道

自治体の給付金業務が滞るのを事前審査自動化で救う　トヨクモクラウドコネクトの申請補助AI

今回は、必要資料の有無や基本的な申請内容の確認を自動的に判断し、形式的なチェック業務から職員を解放する、自治体向け審査業務支援ソリューション「申請補助AI」の実力をチェックする。