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データセンターは館林!独自のミドルウェアやサービスも提供

富士通がWindows Azureベースのクラウドサービスをついに開始

2011年06月08日 07時00分更新

文● 渡邉利和

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6月7日、富士通とマイクロソフトは、Windows Azureを活用したクラウドサービスを富士通が自社データセンターから提供することを共同で発表した。約1年前の2010年7月に米国で開催されたMicrosoft Worldwide Partner Conference(WPC)2010で発表された両社の提携が、ようやく具体的なサービスとして市場投入されることになる。

AzureベースのPaaS/IaaSサービス

 富士通は、マイクロソフトのWindows Azure Platformを活用したパブリッククラウドサービス「Fujitsu Global Cloud Platform FGCP/A5 Powered by Windows Azure」(略称:FGCP/A5)を8月1日より同社の館林データセンターを拠点に提供開始することを発表した。すでに4月21日から20社の企業を対象としたトライアルが開始されており、その結果を踏まえて8月から正式な商用サービスとして開始される。

Windows Azure Platformを活用した「Fujitsu Global Cloud Platform FGCP/A5 Powered by Windows Azure」

 昨年7月のWPCで発表された「Windows Azure platform appliance」活用に関する戦略的協業に基づくサービスとなる。WPCでWindows Azure platform applianceに関する提携を発表したハードウェア系ベンダーは同社の他にデルとHPの計3社があったが、今回の発表で富士通がまず先陣を切ってサービス提供を開始することになる。

 なお、マイクロソフト自身もWindows Azure platformを自社データセンターによるパブリッククラウドサービスとしてすでに提供中だが、FGCP/A5は日本国内のデータセンターによる初のサービスであり、同社の館林データセンターは国内では現時点では唯一のWindows Azure platform提供拠点となる。

両社での緊密な連携を強調

 説明を行なった富士通の執行役員常務 サービスプロダクトビジネスグループ長の工藤 義一氏は、クラウドに対する富士通の基本姿勢として、同社がこの数年発信し続けている「共創により様々な社会活動に新たな価値を創造」するというコンセプトを紹介してパートナーとの協業体制の重要性を改めて明確にした上で「人の暮らしを便利に、心を豊かに」という大目標を掲げた。

富士通の執行役員常務 サービスプロダクトビジネスグループ長 工藤 義一氏

 サービスの準備段階では、富士通の担当者が米マイクロソフトに出向くだけでなく、米マイクロソフトの担当者が館林を訪れて共同作業を行ない、商用サービスとしての品質を実現する努力を重ねてきたという。こうした両社の緊密な協力体制は、今回の発表に当たって日本マイクロソフトの代表執行役社長の樋口 泰行氏や米本社のWindows Azure platform appliance担当ジェネラルマネーアーのエリック・キッド氏が同席したことからも伺えるだろう。

マイクロソフト、富士通の協業の意義

日本マイクロソフトの代表執行役社長の樋口 泰行氏

 FGCP/A5では、基本サービスとして仮想サーバーだけを利用するIaaS型から、SQL Azureや富士通のInterstage Application Server/Systemwalker Operation Managerといったミドルウェアを組み合わせたPaaS型サービス、さらにバックアップやセキュリティなども含む運用系サービスなど、豊富にメニュー化されたサービス群が用意される。

FGCP/A5で提供される幅広いサービス

 マイクロソフト自身も提供しているパブリッククラウドサービスとの違いは、こうした富士通独自のミドルウェアやサービスの提供に加え、国内データセンターを拠点にすることで法規制等もすべて日本のものが適用される点にある。8月の正式サービス開始時点ではすべてのサービスが提供されるわけではないが、準備が整い次第順次追加されていく計画だ。

 なお、価格は利用時間やトランザクション数/コネクション数といった単位での課金単価を集計して月額費用を算出する形式で、米国のサービスで一般的なクレジットカード決済に加えて、書面による対面契約/月度での請求書払いにも対応するなど、日本企業の事情を踏まえた元になっている点も特徴といえる。

 富士通では今後5年間の事業目標として、大企業ユーザー400社、中堅・中小・ISVを5000社獲得することを目指すとしている。

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