「FUJITSU 自治体ソリューション INTERCOMMUNITY21統合型クラウド基盤」
TCO2割・電気代3割削減！ 栃木県小山市が富士通の自治体クラウド導入
2015年02月24日 14時57分更新
富士通は2月24日、栃木県小山市が自治体クラウドサービス「FUJITSU 自治体ソリューション INTERCOMMUNITY21統合型クラウド基盤」を導入したと発表した。住民記録、税、国民健康保険などを管理する住民情報管理システムを刷新し、TCOを2割、年間電力使用料金を3割削減するという
栃木県小山市が「FUJITSU 自治体ソリューション INTERCOMMUNITY21統合型クラウド基盤」を使って構築した新システムのイメージ
小山市で従来、住民情報管理業務を遂行するために市庁舎内にサーバーを保有し、夜間のデータバックアップやシステムのレベルアップ、法定停電対応の業務などが職員の大きな負担となっていた。本サービス導入により、これらが不要となり、住民情報管理システムに関する5年間のTCO約2割と年間電力使用料金約3割を削減できると見込んでいるという。
また、従来は50以上の業務システムを組み合わせて運用していた住民情報管理を本サービスに一本化。複数の業務処理画面の同時起動やデータベースの一元化が可能となり、業務効率化とスピーディーな住民向けサービスの遂行を実現している。さらに、業務処理ごとにデータベースを検索する必要があったが、本サービスでは、住民税情報照会画面で対象者を特定すれば、住民税情報が表示された状態で、税の徴収簿や年金の資格情報など対象者の住民情報を参照できるという。
今回のシステム刷新に合わせ小山市は、職員が行なって対住民向け発信文書の印刷、封入封緘、配送などの業務を富士通のプリントセンターに外部委託することでも業務効率化を図っている。
また、サーバーなどを設置していた市庁舎内の約50平方メートルの部屋を、今後は会議室や事務室として活用し市民向けサービスに取り組むとしている。
