単独利用方式を選んだ名古屋市、本番移行に備える日立システムズ、移行後も見据えるAWS

移行期限迫るガバクラ、自治体・支援事業者の現状は？ 300の自治体で利用されるAWSの場合

　日本国内の行政機関が共同利用する「ガバメントクラウド（ガバクラ）」は、推進開始から4年目を迎えている。地方自治体は、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を“2025年度末まで”に完了することを目指している。しかし、デジタル庁による2023年10月の調査では、全体の約1割にあたる171団体が「移行困難」な状態にあるなど、各所で遅れが叫ばれている状況だ。

　一方で、認定クラウドサービスプロバイダー（CSP）のひとつであるAWSは、ガバメントクラウドの先行事業および早期移行団体検証事業を通じて、「300を超える自治体で利用・採用されている」と10月22日に開催された説明会で語った。同社は、2025年度の本番移行に向け、自治体や事業者への支援を強めていく。

各都道府県における早期移行団体検証事業採択団体数の割合

　ここでは、AWSでガバメントクラウドの早期移行を進めた名古屋市、および支援を強めるパートナー企業である日立システムズの現状、そしてAWSの支援策を紹介する。

（左から）アマゾン ウェブ サービス ジャパン 常務執行役員 パブリックセクター統括本部長 宇佐見潮氏、武蔵学園 データサイエンス研究所 副所長・武蔵大学 社会学部 メディア社会学科 教授 庄司昌彦氏、名古屋市 総務局 行政ＤＸ推進部 デジタル改革推進課 課長補佐（システム標準化担当） 高橋広和氏、日立システムズ 公共・社会事業グループ 業務役員 統括事業主管 穴山泉氏、アマゾン ウェブ サービス ジャパン パブリックセクター官公庁事業本部 本部長 大富部貴彦氏

早期移行の名古屋市が「単独利用方式」を選択した理由

　名古屋市は、2023年度の早期移行団体に採択されており、基幹20業務のガバメントクラウド（AWS環境）移行に取り組んでいる。この「システム標準化」および「ガバメントクラウド移行」は、同市の定めるDX推進施策の一環に位置づけられる。

　名古屋市ではもともと、基幹業務システムの稼働年数がかさみ、主要なオンプレミス環境である自営データセンターも老朽化しているため、マルチベンダーかつ個別最適化で仕組みを変えるには時間がかかり過ぎるという課題を抱えていた。名古屋市の総務局 行政ＤＸ推進部 デジタル改革推進課 課長補佐である高橋広和氏は、「システム標準化の好機と捉えて、課題解決の手段としてガバメントクラウドの検討も始めた」と経緯を語る。

名古屋市 総務局 行政ＤＸ推進部 デジタル改革推進課 課長補佐（システム標準化担当） 高橋広和氏

　システム標準化の検討を始めた2021年度には、ガバメントクラウドの活用を決定。2022年度から本格的な要件検討を始め、2023年度に環境を整備しつつ、ガバメントクラウドの利用を開始した。基幹業務システムは、2024年度より順次移行を開始しており、システム標準化対象と定めた20業務のうち18業務を、2025年度までに移行完了予定だ。

　要件定義において、ガバメントクラウドの接続回線やCSPの選択、移行過渡期の情報連携など、検討事項は多岐にわたったという。ただし、最も大きな決断は「ガバメントクラウドの利用方式を『単独利用』にするか、『共同利用』にするかだった」と高橋氏。

　単独利用方式は、地方自治体が単独でクラウド環境を利用する方式だ。地方自治体が運用主体としてCSPや運用ルールを決め、クラウド環境も用意をして、その環境に事業者がシステムを構築する。

　一方で、国が推奨するのが共同利用方式だ。地方自治体が共同で環境を利用する方式で、運用主体は共同環境運用ベンダー（運用管理補助者）が担い、事業者が共同利用のシステムを構築する。

ガバメントクラウドの利用方式の選択

　単独利用方式を選択した理由について、高橋氏は、「主体的に方針を決められることで事業者との調整を削減でき、素早く意思決定ができる。また、統一的なルール適用によりガバナンス確保や全体最適化も可能で、クラウド利用のメリットを直接享受できる」と説明する。そのメリットと“クラウドの専門スキルが必須”というデメリットを天秤にかけ、決断した。

　具体的にどうガバナンスの確保や全体最適化を進めていくのか。

　従来は、システムに付随する形でファイルサーバーやコミュニケーションツールを調達していたため、認証基盤やセキュリティ対策、専用端末はバラバラだった。ガバメントクラウドへの移行で、サービスを共通機能として一括調達し、認証基盤やセキュリティ対策も統合できる。全システム共通の端末が利用できることで、「職員は効率的に業務ができ、間接的に住民サービスの向上も期待できる」と高橋氏。

　また、クラウドで可用性を確保できるようになり、回線も複数経路かつ冗長化されることで、大規模災害対策を進められる。かつてのRTO（目標復旧時間）は“一週間以上”、RPO（目標復旧時点）は“一か月以上”だったが、ガバメントクラウドへの移行後は、RTOは最短で数時間、RPOは最短で数分間まで短縮されるとのことだ。

名古屋市の目指すシステムの最適化

名古屋市の目指す可用性の確保と大規模災害対策

　今後は、ガバメントクラウドにおいて、AWS Shield Advanced（DDoS対策）のようなインターネット接続系でのシステム利用や、Amazon BedrockのようなAI系サービスの公共分野での利用、さらに三層分離廃止の方針が出ている中で、SASEやゼロトラストの導入などにも期待しているという。