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石川温のPCスマホニュース解説第43回

プラン移行は現在の契約終了後から:

「携帯違約金1000円」の大きな穴

2019年06月24日 09時00分更新

文● 石川温

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 6月18日、総務省の有識者会議でほぼ決定となった携帯電話契約における「解除料1000円」。5月末までは、総務省から「4000〜5000円でどうか」という打診が各キャリアにあったようだが、菅官房長官の「鶴の一声」で強制的に1000円にさせられたようだ。

 総務省としては4000〜5000円で妥協点を探っていたにも関わらず、降って湧いた「1000円」という金額をこじつけるためにインターネットアンケートを実施。

 その結果から無理くり「1000円が妥当」という結果をひねり出したようだ。

 これによって2年間の拘束期間中であっても、解除料1000円を支払えば、解約して、他のキャリアや格安スマホに移行することが可能だ(実際はMNP手数料なども必要)。

 菅官房長官としては、10月に第4のキャリアとして新規参入する楽天を応援するという狙いがあるのだろう。大手3キャリアのユーザーが移行しやすい環境を整備すれば、楽天としては10月からスタートダッシュを決められる。楽天が安価な料金プランを出してくれば、それによって大手3社も対抗プランを出してくることが予想される。そうなれば、菅官房長官が国民に約束していた「携帯電話料金、4割値下げ」も現実味を帯びてくるというわけだ。

 しかし、今回の総務省が提案した案には大きな「穴」が存在する。

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