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松村太郎の「アップル時評」ニュース解説・戦略分析第48回

iPhone以外の製品で競争力を確保するねらいか:

アップルがインテルのモデム事業を取得する理由

2019年07月24日 09時00分更新

文● 松村太郎 @taromatsumura

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 アップルとクアルコムの間で繰り広げられてきた係争は、2019年4月19日にすべての訴えを取り下げることで合意しました

 それまで、アップルはモデムチップ供給とライセンス契約を抱き合わせにしてきたクアルコムのビジネスモデルに対して異を唱え、またスマートフォン全体の価値に対してライセンス料を課す姿勢にも疑問を投げかけていました。とくにライセンスの問題については、各国で独占禁止法に触れるとして制裁金がクアルコムに対して課されてきた経緯がありました。

 一方、アップルはクアルコムとの和解により、次世代通信規格である5Gに対応するiPhoneの発売がより現実的になったと評価されています。

 クアルコムの代わりにアップル向けのモデムチップを製造・供給してきたのはインテルでしたが、今回の和解を受けてスマートフォン向けのモデム製造から撤退することを発表しました。

 それから3ヵ月が過ぎ、ここにきてアップルがインテルの通信チップ製造部門を買収しようとしており、その成立が近いことが報じられました。この取引は10億ドル以上になるとみられ、関連する特許などの知財ポートフォリオや人材が含まれており、1200人規模のオフィスを開設するというカリフォルニア州南端の都市、サンディエゴが拠点になると見られています。

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