11月12日、政府と自民党はグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの法務担当者をアメリカ本社から招集。市場独占の規制策を検討するため、4社から意見を聴取した。
政府では個人情報などのデータを大量に持ち、市場で強い影響力を持つITのプラットフォーマーに規制をかけようと検討している。新法「デジタルプラットフォーマー取引透明化法案」を年内までに策定するために作業を本格化しているようだ。
この4社に対する規制は、すでに欧州や米国でも動き出している。日本としても、他国に乗り遅れないよう、この4社を呼びつけたのだろう。
しかし、政府や自民党がどこまで、この4社のことを正しく理解し、どこに問題があるのか、本当に把握できているのか、甚だ疑問だ。

この連載の記事
- 第139回 楽天モバイル0円終了、電気通信事業法が足引っ張る
- 第138回 「空飛ぶ基地局」競争が始まっている
- 第137回 楽天モバイル、政治の力でプラチナバンド獲得なるか
- 第136回 スマホの対応周波数、なぜ違う?
- 第135回 ドコモ「ahamo大盛り」狙いは収益回復か
- 第134回 ソニーとホンダ、面白い化学反応に期待
- 第133回 mineo「マイそく」キャリアの脅威になる新プラン
- 第132回 赤字過去最大の楽天、黒字化の鍵握る「楽天シンフォニー」
- 第131回 KDDIとソフトバンク、値下げで大幅減収 5Gで回復目指す
- 第130回 マイクロソフト「Surface Duo 2」2画面で仕事はかどる
- 第129回 ソニーが自動車メーカーの脅威に
- この連載の一覧へ