石川温のPCスマホニュース解説 第23回

日本政府が米国政府に同調した：

ファーウェイ排除 日本にも深刻な影響のおそれ

●ソニーやパナソニックなどにも影響が出る

　日本においては、たとえばNTTドコモのタブレット「d-tab」なども、実はファーウェイ製だ。NTTドコモやKDDI、UQモバイル、ソフトバンクが展開しているモバイルWi-Fiルーターも、ファーウェイ製が多い。「自分はファーウェイのスマホを使っていないから関係ない」という人でも、ファーウェイ製品を持っている可能性は充分にあるのだ。

　ファーウェイが世界的にスマホやタブレット、モバイルWi-Fiルーターを売れなくなってしまうと、日本企業にも大打撃を与える可能性が出てくる。

　ファーウェイの日本・韓国リージョンプレジデント、呉波氏によれば、「ファーウェイが日本で調達した端末部品は、2018年、はじめて60億ドル（約6780億円）に達する見込みだ。これは日本から中国へのすべての産業における総輸出額の4%にあたる」という。

　リチャード・ユー氏は「カメラのセンサーとバッテリーはソニー、ディスプレーはジャパンディスプレイから調達している。無線部分も日本製で、パナソニックや村田製作所、京セラにお世話になっている」と語る。

　ファーウェイの問題は、アメリカと中国との間の貿易戦争のように見えるが、実は日本にも深刻な経済的影響が出てくる恐れがあるのだ。