ファーウェイ最新製品「HUAWEI P30」 編集部撮影
ファーウェイショックが日本のスマホ業界を直撃している。
米商務省は5月15日(米国時間)、ファーウェイと関連企業68社を、同省産業安全局の「エンティティリスト」に加えた。これにより、リストに記載された企業に米国から製品やサービスを輸出する場合、産業安全局の承認が必要となったのだ。結果としてファーウェイと米国企業との取引は絶たれることになる。
日本のスマホ業界関係者の頭をよぎったのが、昨年のZTE騒動だ。ZTEも同様の措置となり、製品のアップデートができなくなるなどの被害を受けた。
そんな中、ファーウェイとグーグルはいち早く「既存のファーウェイ製品に対してアップデートを継続する」と発表。
5月21日にはファーウェイの日本法人がP30シリーズの新製品発表会を開催したのだった。
この連載の記事
-
第216回
トピックス
総務省の“アップルつぶし”か スマホ下取り価格規制 -
第215回
トピックス
クアルコム、経済圏拡大に“邪魔者” アームとの対立深まる -
第214回
トピックス
ドコモよりauとソフトバンクの体感品質が上がっている事実 -
第213回
トピックス
総務省がソフトバンクを刺しに来た? もう割引規制なんて撤廃すべきだ -
第212回
トピックス
「折りたたみスマホ」いまだに低調 欲しいと思える「何か」が足りない -
第211回
トピックス
KDDIローソン、狙いは“学生” 「無料ギガ」と「吊るし」でアピール -
第210回
iPhone
アップル「iPhone 16」シリーズ、オススメはこの2つ -
第209回
トピックス
スマホがどこでも買える今、ソフトバンクの“英断”は理にかなっている -
第208回
トピックス
通信品質の低下が指摘されるドコモ、大規模イベントで驚きの対策 -
第207回
トピックス
楽天モバイル好調のワケ 「三木谷キャンペーン」が金脈に -
第206回
トピックス
NTTドコモ「dアカウント」一から作り直した方がいいのでは - この連載の一覧へ