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ファーウェイ最新製品「HUAWEI P30」 編集部撮影
ファーウェイショックが日本のスマホ業界を直撃している。
米商務省は5月15日（米国時間）、ファーウェイと関連企業68社を、同省産業安全局の「エンティティリスト」に加えた。これにより、リストに記載された企業に米国から製品やサービスを輸出する場合、産業安全局の承認が必要となったのだ。結果としてファーウェイと米国企業との取引は絶たれることになる。
日本のスマホ業界関係者の頭をよぎったのが、昨年のZTE騒動だ。ZTEも同様の措置となり、製品のアップデートができなくなるなどの被害を受けた。
そんな中、ファーウェイとグーグルはいち早く「既存のファーウェイ製品に対してアップデートを継続する」と発表。
5月21日にはファーウェイの日本法人がP30シリーズの新製品発表会を開催したのだった。
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