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※写真はイメージ 撮影：Dick Thomas Johnson
6月7日土曜日、日経が「携帯違約金、上限1000円」と報じた。その後、一般紙やテレビも追随。週末の間に上限1000円が既成事実と化した。
現在、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社は、2年間の期間拘束中に解約しようとした場合、解除料として9500円を徴収するのが習わしのようになっている。
総務省としては、この9500円を1000円以下にすることで、ユーザーがキャリアをやめやすくして流動性を高め、結果として、キャリアに通信料金の値下げ合戦をさせようという魂胆のようだ。
今年10月には楽天が「第4のキャリア」として参入する。楽天の参入までに上限1000円を実現し、大手3キャリアから乗り換えやすい環境をお膳立てようとしているのだろう。
報道では「11日に有識者会議を行い、今夏をメドに答申をまとめ、秋までに省令を改正する」とあるため、11日に開かれる有識者会議に注目が集まっている。しかし、総務省のサイトには一向に有識者会議の案内告知がされない状態が続いている。
通常、総務省でこの手の有識者会議を開く場合、一週間程度前に開催告知が掲載され、希望者は誰でも会議の様子を傍聴できるようになっている。では、なぜ告知が出ないのか。
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