いよいよ始まる日本のIaaS-2010年版－ 第6回

堅牢なネットワークやグローバル展開、SaaS連携も魅力

クラウドに本気の企業ならNTT Comの「Bizホスティング」

NTTコミュニケーションズが手掛けるクラウドブランド「BizCITY」のなかで、IaaSにあたるのが「Bizホスティング」である。通信事業者ならではのネットワークやインフラの手堅さはもちろん、高いコストパフォーマンスやKVM採用も大きな売りとなっている。

ユーザーにあわせた3つのサービス

NTTコミュニケーションズ 販売促進部 〆野 和範氏、同担当課長 瀧澤 剛志氏、サービスディベロップメント部門 課長 松浦敦氏、経営企画部 サービス戦略担当 担当課長 成田 大助氏、ITマネジメントサービス事業部 サーバマネジメントサービス部 サーバサービス推進部門 担当課長 田村 尚子氏（左から）

　NTTコミュニケーションズの「BizCITY」は、インフラからアプリケーションに至るまでの幅広い「ICTアウトソーシング」、そしてさまざまな場所でICTリソースにアクセスできる「ユビキタスオフィス」という2つの要素によって構成されている。このうち、Bizホスティングは社内サーバーのアウトソーシングを謳うクラウド型のホスティングサービスで、システムや要件にあわせ、大きく「エンタープライズ」「グローバル」「ベーシック」の3つのサービスが用意されている。

　2007年12月に開始されたBizホスティング エンタープライズは、顧客のカスタマイズ案件に柔軟に対応できる専用設備型のサービスで、メールやWeb、コマースサイトだけではなく、基幹システムのフルアウトソーシングまで対応する。仮想化環境としてVMwareやHyper-V、Oracle VMまで対応し、24時間365日の電話受け付けも可能な保守体制を持つ。「18号報告書やSOX法の対応、既存システムとの連携など、お客様の要望に応えられるようなサービスに設計しています。構成自体がオーダーメイドですので、料金もそれにあわせて変動します」（ITマネジメントサービス事業部 サーバマネジメントサービス部 サーバサービス推進部門 担当課長 田村尚子氏）というサービス。リソースは専有するが、エンジニアは共有するため、コストを大きく下げることができるという。

Bizホスティングのエンタープライズ／グローバルの概要

　また、2009年10月に開始されたBizホスティング グローバルはエンタープライズと同じ専用設備型のサービスだが、名前のとおり多国籍企業を対象とする。欧州、北米、シンガポール、香港、日本など5箇所のグローバルデータセンターを用いており、運用管理も統一した仕様で提供される。仮想化環境としてはVMwareに対応し、「各拠点を一元管理する専用カスタマーポータルが標準で提供しています。欧米では、クラウドはこうしたポータルがあるのが当然と捉えられているようです」（サービスディベロップメント部門 課長 松浦敦氏）。グローバルで幅広く展開するNTTコミュニケーションズならではのサービスといえる。

　経営企画部 サービス戦略担当 担当課長 成田大助氏は、「まだまだ用語の定義はあいまいですが、しいていえばエンタープライズとグローバルがプライベートクラウド向けという位置づけです」とサービスの特徴についてこう語る。

低コスト、KVM採用のBizホスティング ベーシック

　そして2010年4月に始まったばかりのBizホスティング ベーシックは、低廉な価格を売りにする共用設備型の仮想サーバーホスティング。ユーザーの要件にあった仮想サーバーを月額利用できるというIaaSならではのサービスだが、一方でVPNなどの閉域網での接続も可能になっている。

低廉な価格を売りにするBizホスティング ベーシック

　Bizホスティング ベーシックの特徴的なのは、なんといっても仮想サーバーが1台月額7350円（1CPU／メモリ1GB／ストレージ100GB）という価格だ。NTTコミュニケーションズというと、大手通信事業者であるが故に「高品質だが、高価」というイメージもあるが、ネットワークのトラフィック課金がない点を考えると、Amazon EC2とも、他の事業者とも十分張り合える価格だ。「『クラウド＝安い』『クラウド＝コストが下がる』というイメージがありますので、われわれも品質だけを売りにするわけにはいきません。価格面でも十分ご満足いただけるサービスをつねづね考えています」（成田氏）という取り組みの結果だ。一方で、現状では従量課金制は用意していない。「トライアルを見た限り、固定定額で安くというニーズの方が多かったんです。従量課金より、予算が組みやすいということです」（販売促進部 〆野 和範氏）。

　もう1つ特徴的なのは、仮想化環境にLinuxカーネル標準の準仮想化機構「KVM（Kernel-based Virutal Machine）」を用いている点だ。他のIaaSのほとんどが高い実績を持つVMwareを採用している点を考えれば、これは相当チャレンジな選択といえる。これについては「Linux標準という安定性やパフォーマンスを考えて採用しました。オープンソースなので、コストにもきちんと跳ね返ってきます」（販売促進部 〆野 和範氏）という背景があったようだ。もちろん、半年くらいフィールドテストを続けて、ようやく採用に至ったモノで、ユーザーからもパフォーマンスなどの面で高い評価を得ているという。

　一方で、従量課金制がない点、サーバーの構築やスペック変更に7営業日かかる点、OSの選択肢が限られる点（現状はWindows 2003/2008/Redhat Enterprise Linux 5.4のみ対応）などは、Amazon EC2のようなサービスを求めるユーザーにとってはマイナスに映る。そういう意味でも、Bizホスティングは米国とは異なる思想で作られた「日本のクラウド」といえる。

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