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7年前でも最先端!NTT-Comの超堅牢データセンター

2010年08月30日 06時00分更新

文● 大谷イビサ/TECH.ASCII.jp

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8月27日、NTTコミュニケーションズは、横浜第一データセンターの見学会を行なった。残念ながら写真撮影は行なえなかったが、同社のデータセンターへの取り組みや最新動向についても説明され、有意義な機会となった。

全国68カ所のデータセンターを展開

 NTTコミュニケーションズは、国内68カ所、海外33カ所という非常に数多くのデータセンターを運用している。こうしたロケーションとともに、信頼性の高いファシリティ、高いレベルのセキュリティ、そして大手通信事業者ならではの安定したネットワークサービスが大きな売りとなっている。こうしたデータセンターは、自社のサービスの運用はもちろん、他のデータセンターや企業ユーザーのコロケーションに用いられている。

NTTコミュニケーションズの拠点

 さらにNTTコミュニケーションズは2005年から首都圏マルチデータセンター構想を打ち立て、東京、神奈川、埼玉に点在する7つのデータセンター間をつなぐネットワークをフルメッシュ化。仮想的に同一センターとして利用したり、サーバーを分散配置することが可能になった。今回見学した横浜第一データセンターは首都圏マルチデータセンターのうちの1つで、同社のフラグシップデータセンターともいえる存在である。

首都圏マルチデータセンター

 横浜第一データセンターは、東京ドームのドーム部分と同じ約2万5000㎡の敷地内に3階建ての建物が3つ寄り添うようにして建設されている。エントランスのある第1期棟に1000㎡のサーバールームが4つ、第2期棟には500㎡のサーバールームが8つ、第3期棟には500㎡のサーバールームが4つ設けられ、全部で5500ラックを設置可能。日本でもトップクラスの収容量を誇るという。

 場所は非公開だが、立地として近くに活断層が見つかっていない、海岸から遠い、上空に定期的な航空機が飛んでいない、そして岩盤が極めて高いという4つの条件をクリアしているという。こうした災害に強い立地に加え、建物自体が免震装置に載っているため、揺れの影響が最小化できるという。揺れを減衰させるゴムの上に建物が載っているため、地面から浮いているようなイメージ。阪神大震災でも稼働できる設計となっている。実際、「ゆっくり揺れるので、震度5の地震の時でも、ほとんど気が付きませんでした」(横浜第一データセンタ センタ長 河野千秋氏)という経験もあったという。こうした耐震性の高さは、地震の多い国内データセンターの必須条件とも言える。

 ファシリティ面も充実している。電源に関しては最新の設備を採用しており、二系統受電、二系統配電、そしてN+1構成のUPSという高い冗長性を誇る。また、長期的な停電でも給電可能な、ガスタービン発電装置も9台装備する。サーバールームに関しては、最近流行のコールドアイル、ホットアイルを意識した気流設計が行なわれ、省エネ性能の高い最新の空調機を採用するという。グリーンITという言葉が生まれる前の7年前の設計でありながら、PUE(Power Usage Effectiveness)も1.5を実現しており、環境対応も十分といえる。ちなみに第3期棟ではLED電灯を全面採用しており、第2期棟の廊下から見ると、やや紫がかって見えた。

 セキュリティも堅牢。入館に関してはWebで事前に申し込みを行なう必要があり、ICカードと生体認証の二重チェックを行なう。生体認証は指の長さ、手の厚みや形などをベースにした掌形認証を採用し、許可された人のみ入れる。ICカードは入れる部屋をコントロールするのに用いられ、不要な入退出を行なえないように配慮されているという。さらに、サーバールームの入室には「前室」が用意されているので、そこをいったん経由しないと入れない。もちろん、きちんと出入り管理しているので、前の人のIDカードを開いたドアに友連れで入っても、出るときにチェックされることになる。

のっぽビルの第5データセンター

 さて、NTTコミュニケーションズでは、2011年春にオープンさせるべく、新たに東京第5データセンターを建設中。東京文京区にデータセンター専用の建物として建築しており、約1500ラック相当の1万㎡を超える総床面積が用意される。横浜第1データセンターと同じく高い耐震性やセキュリティ体制を持つほか、昨今大きな注目を集めるグリーンITにも配慮。最新35%の省エネを実現するエアフローマネジメントの実施や、最新の高効率空調機、高電圧直流給電設備を導入。さらに太陽光発電や壁面緑化、屋外空調機への雨水散水など施策が盛り込まれ、PUE1.45以下、CO2削減率6300T/年を目指す。

2011年春にオープンする東京第5データセンター

 さらにNTTコミュニケーションズの一部のデータセンターやサービスでは、アウトソース業務に関する内部統制の状況および運用状況を示す「18号報告書」に対応。内部統制の評価負担を大幅に軽減できるという。

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