3月30日、エフセキュアは東北地方太平洋沖地震の被災地・被災者支援として、被災地域を対象にライセンスサポートを1年間無償延長すると発表した。
対象となるのは、厚生労働省が定める災害救助法適用地域で、2011年3月1日~12月31日の期間内に同社製品の更新時期を迎えるユーザー。本期間内に更新時期を迎え、すでに更新済みのユーザーは対象外となる。
なお、同法による地域は、岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県、栃木県、千葉県(東京都の帰宅困難者を除く)となる。
併せて同社では、震災に乗じたインターネット上での犯罪を多数確認したとして、注意を呼びかけている。すでに、日本国内や世界各国からの義援金募集に乗じたスパムメッセージが、メールやTwitter、Facebook等のソーシャルメディアを介して拡散。悪意のあるサイトや義援金詐欺サイトへの誘導を行なうフィッシング詐欺だけでなく、SEOポイズニング手法を利用した詐欺が報告されているという。
また、スマートフォンではWebサイトのURLが確認しにくいこともあり、こうしたモバイル端末をターゲットにした詐欺の発生も予想。義援金を名目にお金をだまし盗るスマートフォン向けアプリケーションの登場も懸念され、さらに被災や義援金に関連するサイバー犯罪が多発することが予想されているという。
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