ここ数年、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクは通信料以外の収益源を確保しようと、経済圏の拡大に躍起になっている。その動きは楽天が携帯電話事業に参入して以降、さらに加速している。
NTTドコモは、共通ポイントプログラムである「dポイント」の拡充に注力している。dポイントクラブは2015年12月にサービスを開始するなど、どちらかといえば後発の部類であったが、いまでは9200万人まで会員数を拡大。ドコモユーザー以外も所有するポイントサービスに成長した。
直近1年間のdポイント利用数は約2900億ポイントで、NTTドコモのコンシューママーケティング部 シニアマーケティングディレクターの西井敏恭氏は「自社ではなくdポイント加盟店など提携先での利用が約8割に達している」と語る。
過去のポイントサービスでは携帯電話の機種変更などポイントの用途は限定されていたが、提携先を増やし、決済やポイントを利用できる場所を440万ヵ所まで拡大することで、ユーザーの利便性、さらには提携先への送客・消費喚起を高めることに成功している。
実際、筆者の生活圏でも、マクドナルドや松屋のセルフオーダー機でdポイントカードの提示を求められる。ドラッグストア「ココカラファイン」では、数ヵ月前まで楽天ポイントの対象だったのだが、楽天ポイントは非対応となり、dポイントとココカラファインのポイントサービスのみが対応となった。つまり、楽天ポイントはdポイントに押し出されてしまったのだ。
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