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石川温のPCスマホニュース解説 第149回

是が非でも楽天にプラチナバンドを渡したい総務省

2022年10月31日 09時00分更新

文● 石川温

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楽天モバイル・矢澤俊介社長 筆者撮影

 プラチナバンドを巡る議論が紛糾している。

 総務省は10月21日、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース(第14回)」を開催した。

 プラチナバンドとはスマートフォンやケータイで繋がりやすい電波の周波数帯のこととなっているが、現在、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクしか所有せず、新規参入した楽天モバイルはプラチナバンドを所有していない。

 4Gに関しては1.7GHzという周波数帯のみでネットワークを構築しなくてはいけないため、屋内や地下街、山間部など、どうしても繋がりにくい場所が出てきてしまう。楽天モバイルとしては、プラチナバンドを手にすることで、これまで繋がりにくかった場所を一気にエリア化したいと考えている。

 しかし、もはや楽天モバイルに割り当てられるプラチナバンドは残っていない。そこで国はすでに使っているキャリアのプラチナバンドに利用できる期間に制限を設け、そのプラチナバンドを欲しがっている事業者が、すでに持っている事業者よりも「電波を有効利用できる」と判断した場合に、周波数帯を欲しがっている人に渡す、というルールを作ったのだった。

 まさに楽天モバイルのための法律と言える。

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