プラチナバンドを巡る議論が紛糾している。
総務省は10月21日、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース(第14回)」を開催した。
プラチナバンドとはスマートフォンやケータイで繋がりやすい電波の周波数帯のこととなっているが、現在、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクしか所有せず、新規参入した楽天モバイルはプラチナバンドを所有していない。
4Gに関しては1.7GHzという周波数帯のみでネットワークを構築しなくてはいけないため、屋内や地下街、山間部など、どうしても繋がりにくい場所が出てきてしまう。楽天モバイルとしては、プラチナバンドを手にすることで、これまで繋がりにくかった場所を一気にエリア化したいと考えている。
しかし、もはや楽天モバイルに割り当てられるプラチナバンドは残っていない。そこで国はすでに使っているキャリアのプラチナバンドに利用できる期間に制限を設け、そのプラチナバンドを欲しがっている事業者が、すでに持っている事業者よりも「電波を有効利用できる」と判断した場合に、周波数帯を欲しがっている人に渡す、というルールを作ったのだった。
まさに楽天モバイルのための法律と言える。

この連載の記事
- 第158回 auとソフトバンク、デュアルSIMでドコモからユーザー奪う?
- 第157回 ドコモ「dポイント」楽天ポイント追い出して経済圏拡大?
- 第156回 ソニー・ホンダは「Xperia」のようにクルマを作る
- 第155回 「ヘタしたら世界10番手」日本が5Gで大きく出遅れた理由
- 第154回 ドコモが三菱UFJ銀行と連携 キャリアの金融事業は総力戦に
- 第153回 楽天プラチナ問題、ドコモの提言で解決か
- 第152回 スマホ半導体で競争激化 クアルコムvs.メディアテック
- 第151回 クアルコム「Snapdragon 8 Gen 2」発表 20万円クラスのスマホは何が変わるのか
- 第150回 「1円スマホ」転売問題 通信と端末の分離は正しかったのか
- 第148回 ニコンやライカ、フェイク画像対策にAdobeの新技術
- この連載の一覧へ