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大手に訊くスタートアップ支援の狙い 第18回

車いすベンチャーWHILLと業務提携に至ったドコモの投資スタイル

2016年04月11日 06時30分更新

文● 小池晃臣/ 編集●ガチ鈴木/ASCII STARTUP 撮影●曽根田元

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 大手企業によるスタートアップ企業への支援が加速している。直接的な投資や協業だけでなく、ピッチイベントの開催、イベントへの協賛、インキュベーションプログラム、アクセラレータープログラムの実施など。大手企業は何を狙い、スタートアップ企業へと近づくのか。

NTTドコモ・ベンチャーズ 第2回(全4回)

 NTTグループを代表してベンチャーコミュニティーとの橋渡しを行なうNTTドコモ・ベンチャーズ。ドコモとNTT持株会社、双方のファンドを運営するそのCVC事業について、NTTドコモ・ベンチャーズの秋元信行取締役副社長に話を訊いた。

NTT持株会社とドコモのファンドを運用し、グローバルに展開

 NTTドコモ・ベンチャーズが運営するファンドの総額は350億円。その内訳は、ドコモのファンドが100億円、NTT持株会社のファンドについては、前身から引き継いだ150億円、2014年に新たに組成された100億円の計250億円である。

 その投資スタンスは、短期的に協業が期待できそうなスタートアップ企業はもちろんのこと、協業を短期的に見込むことが難しい場合でも、事業の成長性が見込め、中長期的にNTTグループにとって新事業となり得るような案件があれば投資するというもの。NTTドコモ・ベンチャーズが発足された2013年2月以降、30社を超えるベンチャー企業に投資しており、出資金額規模は数千万円から2億円となっている。

 またグローバルな投資を展開しているのも同社の特徴だと言える。投資先の企業はシリコンバレーのみならず、米国東海岸やヨーロッパ、イスラエルと多地域にわたっている。

「特に現地に社員を駐在させているわけではありませんが、それぞれの地域のパートナーと日ごろから信頼関係を築くことで、有用な情報があればすぐに提供してもらえる環境を整えています。ただし実際にその国や地域の空気を肌で感じなければわからないことも多いので、我々もひんぱんに現地におもむいてベンチャーキャピタルや起業家の方々と話をするようにしています」と、秋元氏は説明する。

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