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大手に訊くスタートアップ支援の狙い 第19回

ベンチャーとのイノベーション促進に活用されるドコモのもつ資産

2016年04月18日 06時30分更新

文● 小池晃臣/ 編集●ガチ鈴木/ASCII STARTUP 撮影●曽根田元

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 大手企業によるスタートアップ企業への支援が加速している。直接的な投資や協業だけでなく、ピッチイベントの開催、イベントへの協賛、インキュベーションプログラム、アクセラレータープログラムの実施など。大手企業は何を狙い、スタートアップ企業へと近づくのか。

NTTドコモ・ベンチャーズ 第3回(全4回)

 NTTドコモ・ベンチャーズが展開するスタートアップ支援事業は投資活動だけではない。もうひとつの柱となるのが、イノベーション促進プログラム“ドコモ・イノベーションビレッジ(DIV)”である。今回はドコモ・イノベーションビレッジ運営責任者である同社の大前浩司シニアディレクターに、その目的とこれまでの経緯について話を聞いた。

ドコモグループのオープンイノベーションセンター

 “ドコモ・イノベーションビレッジ(DIV)”は、革新的なアイデアや技術、サービスを持ったベンチャー企業とドコモがパートナーシップを築きながらイノベーションを実現するプログラムだ。

 大前氏はこう説明する。「このプログラムを通じて、新しい様々な可能性に挑戦していくことで、世界で活躍するサービスやビジネスモデルをベンチャーのみなさんとともに推進していくことを目指しています。私としてはドコモおよびNTTグループにおけるオープンイノベーションセンターという位置づけだと自負しています」

 具体的な事業の目的は大きく3つある。ひとつ目が、ドコモとNTTグループが有するアセット(企業のもつ、資産や人材など)を活かした協業の促進。2つ目は普段交わりのない業種業態の企業とコミュニケーションを進める中での新規ビジネスのシーズ探し。そして3つ目が、ドコモ社内におけるベンチャーマインドの醸成だ。

「3点目については、画期的なアイデアや技術などといった外部の活力をどんどん取り入れていくことで、ドコモ内部の文化にもまた“ベンチャーの志”が根付いていくと期待しています」(大前氏)

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