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大手に訊くスタートアップ支援の狙い第43回

大手企業社員に劇的変化を起こす01Boosterのベンチャー留学

2016年11月07日 06時30分更新

文● 小池晃臣/ 編集●ガチ鈴木/ASCII STARTUP 撮影●曽根田元

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 大手企業によるスタートアップ企業への支援が加速している。直接的な投資や協業だけでなく、ピッチイベントの開催、イベントへの協賛、インキュベーションプログラム、アクセラレータープログラムの実施など。大手企業は何を狙い、スタートアップ企業へと近づくのか。

 大手企業とベンチャー企業、双方の立場を深く理解しつつ事業共創を支援する01Booster。今回は具体的なスタートアップ支援事業のエピソードや、大手企業はベンチャ支援を通じて何を得ようとしているのかなどについて、同社の鈴木規文代表取締役に話を訊いた。

事業創造する人材を育てる“ベンチャー留学”

 大手企業において、新たな事業を“創造”できるような人材を掘り起こし、育てるべく01Boosterがアレンジしているのが、大手企業の中核人材を短期的(1年間~)ベンチャー企業へと出向させる“ベンチャー留学”だ。

 このユニークな取り組みの狙いについて鈴木氏はこう説明する。「多くの日本企業は既存のオペレーションに最適化された組織・社風になっているため、“事業創造”が可能な人材が不足しています。また、たとえその資質をもった人材がいたとしても、周囲が新しい変化に抵抗があるのでは、なかなか育ちません。そして事業創造のスキルというのは、通常業務の中ではなかなか身につきませんし、教科書や座学でも学ぶことはできないのです。そこで実際のベンチャー企業の最前線に飛び込み、実践することで、効果的にスキルやマインドを身に着けてもらおうというのが“ベンチャー留学”なのです」

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