「お母さんでも使える」をコンセプトにするECサイト構築サービス『BASE（ベイス）』を運営するBASEが、新たに決済事業に参入、“PAY.JP（ペイドットジェーピー）”を2015年9月7日に正式提供を開始した。
既存のECサイトやアプリにクレジットカード決済機能を無料で簡単に導入できるサービス。初期費用や月額費用など決済機能の導入は無料、決済手数料は業界最低水準とし、2016年5月末までは導入キャンペーン期間として、決済手数料自体も無料になる。
●対応クレジットカードブランドと決済手数料
VISA、MasterCard、AMEX：3.0％
JCB、Diners Club、Discover Cord：3.6％
特徴は導入の簡単さ。RESTのAPI、PHP、Rubyなど開発言語ごとにライブラリーを提供。シンプルなソースコードの追加だけで、サービスに決済機能を導入できる。また審査も数営業日での完了を目指すと「審査は時間がかかる」というイメージを覆す。
決済事業は国内ではLINEの子会社となったWebPay、メタップスのSPIKE、アメリカからは鳴り物入りで上陸したStripe、ペイパルなど新旧のスタートアップサービスに加えて、既存の決済大手サービスも多数ある。なぜいまBASEが決済事業に参入するのか、BASEの鶴岡裕太代表取締役によると、「創業のころからやりたいと、長い時間をかけてつくっていきたいと思っていました。9月時点でBASEは17万店舗を超える規模に成長し、BASEはたとえればイーベイのような状況。BASEは簡単にネットショップを構築できますが、卒業したいという大きな店舗も生まれてきている。加盟店を集めるのは大切だが、今後はBASEにフィットしなくなった店舗を救い続けられるという思いもありました」という。
国内外のライバルに対しては「5年後、10年後に伸びるECサイトに使ってもらいたい。そこに使えるサービスにしたい。メリットは審査がシンプル、決済導入が簡単なこと。そこはStripeが広げた概念に近いところがある。国内は決済の仕組みや文化が他国と違く、外からはなかなかに入っていきにくい構造になっている。オンラインの消費はまだ増加していくトレンドにある」と語る。
BASE自体は17万店舗を超えて、BASEでしか買えない商品も多いクリエーター系のショップに加えて、地方の物産など飲食系のショップも増えている。PAY.JPは2月にサービスを発表してから、プレオーダーで2000件まで来ているという。ネットショップ開設を簡単にしたBASEは、次の領域として決済を簡単にしようと新事業に乗り出した。
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PAY.JP
