マイクロソフト社員や量販店の店員が
自信をもって説明できる環境を構築
日本マイクロソフトの樋口泰行社長は、「Windows 8のローンチは、今後5〜10年のマイクロソフトの成否を占うものになる」と語る。
それだけに、発売を前後したマーケティング施策に関しても、過去最大規模のキャンペーン投資を行なうことを計画している。
「Windows 8で採用している新たなインターフェースや、『Windows Store』といった新たなマーケットプレイスへの取り組みについても訴求していく必要がある(関連記事)。特に、新たなインターフェースについては、マイクロソフト社員や、量販店の店員が自信をもって説明できる環境を構築することが必要。
さらに、電話の問い合わせ窓口でも分かりやすく説明できるような体制を作らなければならない。ここで、少しでも分かりにくいような伝え方になってしまうと、ユーザーは離れてしまうだろう」と、発売直後から訴求に向けた万全な体制を整える考えだ。
日本マイクロソフトでは、使用方法をまとめたビデオの制作や、トレーニングプログラムを通じて、同社サポート部門および販売店向けのトレーニングを開始。また、日本マイクロソフト社員の8割がWindows 8のRTMをインストールすることで、「社員自身がWindows 8になじみ、その良さを体感し、自信をもって説明できる環境を作る」(樋口社長)としている。
通信キャリアを通じた展開強化か
同社がWindows 8の発売にあわせて、もうひとつ強化する方針として掲げているのが、パートナー戦略の強化である。
なかでも、新たなパートナー戦略として、通信キャリアを通じた展開強化を視野に入れているようだ。
現在、Windows Phoneにおいては、auから「Windows Phone 7.5」を搭載したスマートフォン「Windows Phone IS12T」が登場しているが、Windows 8を搭載したタブレット端末では、通信キャリアを通じた販売も重要な販売ルートにしていく考えだという。
一部調査などによると、iPadの販売数量の約1/3が通信キャリアを通じた販売だとされている。つまり、Windows搭載タブレットでは、これまでまったくの手つかずの販売ルートであるこの領域をいかに拡大できるかが、その販売数量を引き上げられるかどうかにつながる。そして、Windows 8による実績構築は、その後のWindows Phone 8(関連記事)の販売にも追い風になるはずだ。
実は、日本マイクロソフトにとっては、この販売ルート開拓がWindows 8の販売拡大において重要な鍵になるといえそうだ。
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