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マイクロソフト・トゥディ第211回

Office 365が3ヵ月無料試用OK、セットアップも支援 - 働き方改革週間締め切りは9月30日

2016年09月29日 10時00分更新

文● 大河原克行、編集●ハイサイ比嘉

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 日本マイクロソフトが、2016年10月17日~21日の5日間、「働き方改革週間 2016 ~テレワークでもっと活躍できる!~」を実施する。昨年は651社が参加しており、今年もそれに参加できる賛同企業の申し込み期限が9月30日に迫っている。

日本マイクロソフトが、2016年10月17日~21日の5日間、「働き方改革週間 2016 ~テレワークでもっと活躍できる!~」を実施する。昨年は651社が参加しており、今年もそれに参加できる賛同企業の申し込み期限は9月30日まで

 働き方改革週間に賛同すると、通常は1ヵ月に限定していたOffice 365の無料試用版を3ヵ月間利用できるほか、Office 365の無償セットアップ支援、セットアップ後の電話による活用サポートの提供のほか、PCメーカーとの連携により、Windows 10搭載PCなどのテレワーク向けデバイスの貸し出しや、ヘッドセットやスピーカー、マウス、キーボードといった周辺機器のプレゼント、「テレワーク導入ステップクイックガイド」の提供、賛同法人向けテレワーク特別セミナーへの参加などができるようになる。

 賛同企業は、テレワークへの先進的な取り組みを行なっている企業の事例を学べるほか、テレワークを実践するためのツールを試用できたりといったメリットもある。働き方改革に取り組みたい企業にとっては見逃せないものになるといえるだろう。

 昨年の実績では、「実践する」「学ぶ」「応援する」という3つの領域において、IT業界を超えて、651社の企業/自治体/団体などが参加。日本全体を巻き込んだ取り組みになっている。今年もさらなる規模拡大を目指す考えだ。

日本マイクロソフトのテレワーク週間の取り組み

 もともと日本マイクロソフトでは、テレワークに先進的に取り組んできた経緯がある。

 2011年2月の本社移転に伴い、テレワークを本格的に導入。約5年間の取り組みを通じて、ワークライフバランスにおける社員満足度が40%向上したり、社員一人当たりの事業生産性が26%高まったという成果のほか、旅費や交通費は20%削減され、女性の離職率が40%減少。ペーパーレス化により紙の使用量が49%削減するといった成果があがっている。

 「日本マイクロソフトにとって、テレワークは経営にとっても重要な柱のひとつ。日本の働き方改革を実践、提案するリーディングカンパニーとしてのポシジションを明確したい」と、今後もテレワークへの取り組みを重視する姿勢を示す。

 今回の働き方改革週間への取り組みは、2012年および2013年に、同社社内を対象に開催した「テレワークの日」がベースとなり、2014年からはこれを「テレワーク週間」へと拡大。同時に、日本マイクロソフト以外にも参加する企業を募集。賛同企業がテレワークを行なえるスペースを開放して、賛同企業同士がお互いに利用できるようにしたり、地方都市や海外などと結んだ働き方の実践。さらに、カラオケルームの「歌広場」「ジャンカラ」では、テレワーク専用フロアを設置したり、テレワーク用の料金メニューを半額で用意。その場合には、マイクを貸し出さず、「テレワーク(カラケオ利用無)」と明記した領収書を発行するといったことも行なった。

 このように、日本マイクロソフトの取り組みは、IT業界を超えた企業を巻き込んだ活動へと発展している。

 なお、昨年のテレワーク週間に賛同した法人へのアンケート調査の結果、3割以上の企業が10%以上の経費削減効果を実感。さらに、過半数の法人が時間の削減効果を実感したと回答しているという。また賛同法人の60%で、生産性の向上や効率化効果を実感し、4社に1社が「テレワークによって、20%以上の実ビジネスへの効果を期待している」と回答したという。

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