「ロボットフレンドリー」な環境の実現に向け、官民のキープレーヤーが実証の成果と知見を講演

経済産業省 物流企画室「自治体における自動配送ロボット利活用事例集」

　次に経済産業省商務・サービスグループ物流企画室係長の脇谷恭輔氏が登壇。「自治体における自動配送ロボット利活用事例集の紹介」をテーマに屋外を走行する自動配送ロボットについて説明した。

経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室 係長 脇谷恭輔氏

　2022年4月に道路交通法の一部を改正する法律が国会で成立し、2023年4月までに施行され、自動配送ロボットの社会実装がいよいよ本格化する。これまでは実証実験の枠組みのなかで公道を走行していたが、改正法施行後は「遠隔操作型小型車」と法律上で位置付けられ、人の遠隔操作により歩行者と同じ歩道などを最高速度6キロメートルで走れる。脇谷氏は「歩行者に進路を譲るルールが整備される」と説明した。個別の実証実験ごとに警察庁から取得している道路使用許可は届出制になる。

　経産省が2021年9月に全国の自治体を対象にアンケート調査を行なったところ、自動配送ロボットの制度整備の認知度は2割程度であることがわかった。また、自治体担当者の声としては、過疎地域などにおける買い物弱者対策に関する意見が多く、寄せられたアイデアで最も多かったのは、地域の小売店舗からの日用品の配送だった。

　これまで積み重ねた実証実験を「見える化」するため、「モデル自治体事例集」を作成した。経産省サイトで5つの自治体の事例を公開している。さらに、ロボットの社会受容性向上のための取り組み、NEDOと連携した特別セミナーなどを説明し、関連情報を集約した経産省の特設ページを紹介した。

　8月に発表された2023（令和5）年度予算の概算要求も紹介した。来年度も引き続き自動配送ロボットに関する研究開発を支援するため、「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」で18.3億円を予算要求。この一部を自動配送ロボットの研究開発・実装等に活用する。