月額550円から従業員の健康をデータで改善 クラウド産業医による健康経営サービスを提供するリバランス
リモートワークで従業員の健康状態を把握しづらい環境でも導入可能
システム×プロの産業保健チームがダブルチェックで判定
株式会社リバランスは、システム×プロ産業医による「健康経営」クラウドサービスを提供している。従業員の勤怠、健康診断結果、サーベイ回答の3つのデータを独自のアルゴリズムで分析し、その結果に対して産業医や保健師がダブルチェックし、解決策について月に1回レポートを作成するというもの。遠隔でもリスク判定と解決策の提案ができ、必要に応じて産業医のバックアップが受けられるのが特徴だ。
基本料金は1人あたり月額550円(税込)で、産業医の選任義務がない50人未満の中小企業や地方の拠点、リモートワークで従業員の健康状態を把握しづらい環境への導入を狙う。オプションではオンライン面談、従業員向け相談室の設置、保健師による健康経営コンサルティングなどが用意されており、企業の要望に合わせてプランを組める。
リバランスを創業した池井 佑丞氏は、2015年から日立グループの産業医として従事。統括産業医として、300支社の営業所を遠隔で管理している。プロ産業医による「健康経営」クラウドサービスは、池井氏がこれまでの産業医活動で培った健康改善のノウハウをクラウドサービス化したものだ。
2020年から1年間トライアル導入した企業では、健康診断で従業員の12%が要受診判定(受診しなければ1年以内に倒れてもおかしくない、また倒れた場合企業が責任を問われる可能性が高い)であったが、1年後には80%以上の改善が認められたという。他社でも同様の成果が出ており、健康者の割合も増えているそうだ。
池井氏によれば、「産業医は従業員の健康管理に深く介入することができる」役割を持てるという。そもそも企業には従業員の安全や健康を守る義務があり、従業員にも労務を安全に続けられるように健康を保持する義務がある。産業医からの意見があれば、企業は社員への受診指示も可能だ。これを十分に活用すれば、健康診断で見つかるリスクのほとんどは改善できる、と池井氏は断言する。
同サービスでは、リスク者をデータから自動的に洗い出し、可視化。必要な社員のみを重点的に見れるため、産業医にとっても業務効率化につながり、個別の従業員対応もしやすくなる。リスク判定のアルゴリズムには、医療系のデータだけでなく、従来の労働判例なども含まれており、労働環境やメンタルヘルスまでチェックできる。
「産業医は全国に10万人いますが、産業保健師産業医を専門として活動している医師は2000人と少なく、きめ細かな対応が不足しています。産業医の目が届かない範囲をこのサービスで補うことで、産業医を有効活用できるはずです」と池井氏。
サービスの導入によって健康リテラシーが上がり、ほとんどの企業が過重労働やメンタル含む体調不良の相談窓口として面談オプションを利用するようになったという。まずは基本サービスから始めて、みつかった健康課題に合わせてオプションを選択することが多いようだ。
ちなみに、産業医では女医のニーズが高く、リバランスが契約している産業医は8割が女性だそう。常勤が難しい育児中でも、産業医としてのオンライン面談なら1時間から在宅で業務ができ、休眠人材の掘り起こしにもなる。
元々プロアスリートとしても活躍していた池井氏。「がんばっているけれど報われない人、身体を壊してしまう選手をたくさん見てきました。医療者として、がんばっている人が報われる社会にしたい。人が倒れないことがを大前提として、メンタル・フィルジカルの両面をサポートするプラットフォームを作り、そのうえで健康増進、生き方にまで関わっていきたい」と話す。
現在サービス拡大を目指し、デザインをブラッシュアップして2021年8月をめどにリニューアルする予定だ。また、勤怠管理SaaSの付加サービスとして連携を水面下で交渉中とのこと。
コロナ禍で広く取り入れられるようになったリモートワークでは、上司や同僚とのコミュニケーションの機会が減り、ストレスや体調不良があってもなかなか相談できず、放置されがちだ。うつなどメンタルヘルスの不調は重症化すると治療が困難だが、早期に対応すれば早く改善できる。従業員の健康管理に不安を感じているなら、リバランスの産業医サービスを試してみてはいかがだろうか。