スタートアップの成長に向けた知財利活用の課題と実例

　最後は株式会社Momoの大津真人氏が自身の起業経験を絡めて知財への取り組みを述べた。

大津氏（以下、敬称略）：「ベンチャー型なので、資金調達の時に良い材料になるようには考えている。基本的にはアイデアを独占するのではなく、他社に先に取得され、自分たちの事業を止められないよう、大きな事業モデルの絵を描いて権利を押さえるようにしている。何かアナウンスしたりリリースしたりする場合は、必ずその前に特許申請している」

内田：「守りの知財か攻めの知財かという観点は大事。前者は自社製品・サービスがそのクレームの中に入っていることが重要だが、権利行使をする必要があまりないので、他社の製品・サービスが権利侵害しているかどうかの判断が容易になるようなクレームの工夫は基本的には不要になる。しかし、後者では権利侵害の判断や立証の容易さも考えてクレーム化しなくてはいけない。特許を取っても設計変更などで迂回されることが多いので、攻めの特許では，分割出願を利用して、特許出願状態のものを用意して、他社製品が出てきたときにそれに合わせてクレームを補正していくということもできる」

大津：「特許を取得すると、公庫や銀行からの資金調達がやりやすくなる」

内田：「日本は知財で資金調達するという意識があまりないが、海外では知財がないと出資してもらえないと聞いたことがある。知財がないと資金調達が難しくなる」

株式会社Momo 代表取締役社長 大津真人氏

　パネルディスカッションの最後に、貝沼氏から各社に質問が投げかけられた。

貝沼：「なぜ知財に興味を持ったのか聞きたい」

石見：「経営している会社の社名にしていたものを、事業部の名前にしている企業があった。これはまずいと思って、弁理士に相談して、商標を出願した。その後、その企業に相談したら、事業部の名前を変えてくれた。また、また別の会社にも同じ名前を使われていて問い合わせが来たこともある。そういうこともあって、きちんと権利を持たなくてはいけないという意識を持った」

　パネルディスカッションでも話題となったが、スタートアップにとって、知財は事業独占の手段と言うだけでなく、資金調達や他社との連携のためのカードになりうる。貝沼氏は、大企業がスタートアップと連携する際には、必ず知財を見ていると述べる。どの大企業に聞いても、最初は現場の事業部と話を始めるが、そこから知財や法務の方に情報がいってチェックを受けるということが出てくるとのことだ。

　また、信用という観点も重要で、展開しようとしている外国での特許を持っていることを投資家に評価されて資金調達を実現した例を挙げていた。知財を持っているというだけでなく、それを自分の展開しようとしているビジネスに合わせて説明できること。なぜその特許を持っていて、その特許がビジネスに大事なって来るのかを説明しなくてはいけないということを貝沼氏は強調していた。

　日本のスタートアップが海外のスタートアップに比べて知財戦略において遅れを取っているのは残念ながら事実である。しかしそれに追いつき追い越すべく特許庁も意欲的に支援策に取り組んでいることがわかった。それら施策を利用して、自社製品・サービスを世界で戦えるものにするスタートアップが続々現れることを期待したい。