印メガベンチャー「Paytm」も惹きつけるルクセンブルクが仕掛ける産業育成エコシステム

　欧州が人工知能（AI）、デジタル金融、宇宙開発といった次世代テクノロジーの主権確保に向けて、国家を挙げた動きを加速させている。その中心的なテストベッドとして世界中から注目を集めているのが西欧の小国・ルクセンブルクだ。かつて製鉄業で栄え、その後の金融立国で欧州屈指の地位を築いた同国は現在、データ経済や宇宙産業といった次なるフロンティアへと産業構造を劇的に転換させている。

　欧州他国が規制やインフラ整備で足踏みをする中、同国は明確な法的枠組みと強固な官民連携のエコシステムを自ら構築し、世界の有力スタートアップ、ディープテック企業の誘致に余念がない。そのムーブメントを可視化し、政府のイニシアチブと両輪となってエコシステムを前進させているのが、6月10・11日に開催されたテックカンファレンス「NEXUS」である。金融、AI、次世代エネルギー、宇宙、そしてサイバーセキュリティーという複数の分野が複雑に交差する次世代産業の最前線から、国家と企業が激動の時代を生き抜くための戦略を読み解く。

NEXUSルクセンブルクの会場入り口

政府主導のデジタルファイナンスと「法的確実性」の引力

　ルクセンブルクは、欧州屈指の金融センターとしての歴史的優位性をテクノロジーの力でさらに強固なものにしようとしている。同国のジル・ロート財務相は、「私たちは金融の未来を形成するため、金融、テクノロジー、学界のグローバルリーダーを集めたAIアドバイザリーボードを設立した。また、ブロックチェーン技術を活用し、欧州中央銀行（ECB）の適格担保となる新たなデジタル国債の発行プロジェクトも進めており、金融セクターのイノベーション能力を示していく」と述べ、国を挙げてデジタルファイナンスの最前線を切り拓く決意を語った。

　この政府の積極的な姿勢を根底で支えているのが、規制当局による迅速かつ実用的な法整備である。ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）のクロード・マルクス長官は、「イノベーションと規制は必ずしも相反するものではない。ルクセンブルクが世界に先駆けてブロックチェーン法を整備し、デジタル資産の移転に関する『法的確実性』を提供した事例のように、明確な規制があるからこそ新技術は普及しやすくなる」と指摘する。

金融テクノロジーの優位性を訴える、ルクセンブルクのジル・ロート財務大臣

　こうしたルクセンブルクが提示する「明確なルールと政府の支援」に惹きつけられ、欧州外の巨大企業も続々とエコシステムに参入している。インドの電子決済最大手であり、メガベンチャーとして知られる「Paytm（ペイティエム）」運営企業のOne97 Communicationsもその一角だ。同社は2026年に入り、ルクセンブルクに欧州法人を設立。事業インフラ整備のために900万ユーロを追加出資し、7月にはCSSFから正式に決済機関ライセンスを取得した。これにより、EUのパスポート制度を活用し、全27カ国へのシームレスな決済サービスの拡大が可能となる。

　インドで構築し、日本のスマートフォン決済「PayPay」の基盤技術としても大成功を収めたシステムを武器に欧州市場へ挑むPaytmを運営するOne97 Communications創業者のビジャイ・シェカル・シャルマ氏のビジネスアプローチは極めて協調的だ。シャルマ氏は、「独立したテック企業だと気負い、規制当局の考えと対立して火花を散らすのは得策ではない。最善の戦略は、自らを規制当局の『延長』であり、彼らの責任の一部を担っていると考えることだ」と語る。ルクセンブルク政府が用意した確固たるエコシステムに、シャルマ氏のような世界的プレイヤーが順応し、次世代の金融インフラをともに築き上げようとしているのである。

Paytmを生み出したOne97 Communications創業者のビジャイ・シェカル・シャルマ氏（中央）は、NEXUSにおけるスケールアップ企業の代表格として登壇した

「AI建設者」としてのインフラ投資と自律化の死角

　金融システムの基盤となるAI技術においても、ルクセンブルク政府はデジタル主権の観点から独自のインフラ構築を急いでいる。同国のリュック・フリーデン首相は、「AI競争は米国と中国だけのものではなく、欧州も重要な役割を果たす。私たちは、人間の尊厳や基本的人権といった欧州の価値観を反映した『欧州による、欧州のためのAI』を構築しなければならない」と宣言する。ルクセンブルク商業会議所のカルロ・テーレン会頭も、「私たちは乗客ではなく、建設者にならなければならない。他人が作った乗り物に乗るのではなく、自ら設計し、行き先をコントロールし続ける必要がある」と強い危機感を示した。

　事実、同国はスーパーコンピュータ「MeluXina（メルジーナ）」を稼働させ、AIや量子コンピューティングの能力を継続的に拡張している。さらに、政府機関のデータ管理においても、ソブリンクラウド（自国または欧州の基準で管理されるクラウドインフラ）の導入を推進し、巨大IT企業への過度な依存から脱却する戦略を着々と進めている。

　一方で、社会へ急速に浸透する「AIエージェント」の自律化には死角も潜む。Paytmのシャルマ氏が「今後、コンピュータができることはすべてAIエージェントがこなすようになる」と予言するように、業務の自動化は不可避の未来である。しかし、W3 AllianceのCEOであるルネ・ニーシュ氏は、「Miasma（ミアズマ）と呼ばれるコードリポジトリに潜伏するワーム（マルウェア）のように、ユーザーが気付かないうちにAIエージェント自体が自律的に増殖し、攻撃のインフラとして悪用される危険性が現実のものとなっている」とセキュリティー面での警鐘を鳴らした。

AIの電力需要を救う「宇宙太陽光発電」への国家支援

　AIの普及に伴う、深刻なエネルギー問題に対し、ルクセンブルク政府は新たなインフラ構築にも積極的に取り組んでいる。その最前線にあるのが、「宇宙太陽光発電」のプロジェクトだ。これは、天候に左右されない宇宙空間で24時間365日太陽光を集め、マイクロ波などの無線周波数を用いて地球へ送電するという構想である。1970年代からNASAなどで研究されてきた技術だが、現在、メガワット規模からの商業化と小型衛星のコンステレーション構築を目指す欧州のスタートアップ、TerraSparkが、ルクセンブルクを戦略的拠点として開発を進めている。

　なぜ彼らはルクセンブルクを選んだのか。同社のジャスパー・デュプレCEOは次のように明かす。「私たちは数百万ユーロ規模の資金調達を行っているが、同時にルクセンブルク政府から強力な資金的バックアップを受けている。未整備のエネルギー規制や宇宙通信に関する法整備において、政府と協力してグローバルな枠組みを作ることができるからだ」。一企業の枠を超え、政府としてもこの壮大なエネルギー構想を後押しすることで、ルクセンブルクはAI時代に不可欠な「エネルギー主権」をも自らのエコシステムに取り込もうとしている。

TerraSparkのジャスパー・デュプレCEOは、ルクセンブルクを拠点とする意義を強調した

　ルクセンブルクはかねて、宇宙ビジネスの育成に努めてきた。1985年に世界最大級の通信衛星企業SESを誕生させて以来、一貫して民間主導の宇宙開発を支援してきた。2017年には世界に先駆けて宇宙資源法を整備し、民間企業に法的な確実性を提供した。現在では、国家の明確なビジョンに共鳴して世界中からディープテック企業が集結するようになった。

「Startups & Scaleups Awards」では、世界中から厳選された247社がピッチした

ルクセンブルクが提示する「次世代の設計図」

　AIエージェントが社会を自律化させ、莫大なエネルギー需要が生まれ、宇宙と地上のインフラがシームレスに繋がり、新たなデジタル金融システムが稼働する未来。NEXUSカンファレンスが可視化したのは、ルクセンブルク政府がいかに先見性を持ち、これらの産業を「点」ではなく、国家を支える「面（エコシステム）」として結びつけているかという事実である。

　法整備による確実性の提供、スーパーコンピュータや宇宙・次世代エネルギー分野への積極的な資金支援、そして産学官の強固なネットワーク。自らが「建設者」となり、次世代のビジネス環境を力強く牽引するルクセンブルクの国家戦略は、Paytmをはじめとする世界的デカコーン企業をも巻き込んでいる。激動の時代において、企業は孤立するのではなく、国家やエコシステムといかに協調して生き残るべきか。ルクセンブルクの巨大な異業種融合のエコシステムは、日本の政府や企業が学ぶべき勝ち筋の一つと言えるだろう。