2014年4月9日で、Windows XPおよびOffice 2003、Internet Explorer 6のサポート期限が終了する(関連記事)。
日本マイクロソフトでは、2013年4月9日から来年4月9日までを「移行支援強化期間」とし、特設サイトや広告などでの告知のほか、中堅・中小企業向け相談窓口(0120-023-999、受付時間9:00〜17:30)を開設。移行相談を受けるほか、Windows XPおよびOffice 2003の移行支援キャンペーンとして、最大15%のディスカウント、Officeに関しては、クラウド移行へのトレーニングキャンペーンとして、最大25万円のキャッシュバックを行なうなどの施策を展開する(関連リンク)。
また、PCメーカー各社でも移行サービスメニューや、互換性診断サービス、最新OSを搭載した検証機の無償貸出、パソコン下取りキャンペーンなどを通じて、Windows XPからの移行促進を図るという。
そこで今回は、ごくごく一般的なユーザーにもサポート終了を知ってもらうべく、Windows XPを取り巻く話題を集めてみた。
Windows XPの利用期間は日本が1日長い
Windows XPが発売となったのは、2001年10月25日のOEM版が最初。このとき、東京・秋葉原の量販店やPC専門店では、深夜0時のカウントダウンによる発売で盛り上がったが、時差の関係で、全世界で日本が最初の発売となった(関連記事)。
一方、Windows XPのサポート終了日はというと、2009年4月14日のメインストリームサポート終了後、5年間の延長サポートが提供され、最終的な期限が2014年4月8日となっている。これに準拠するならば、日本が最も早く4月8日を迎えてサポートが終了するはずだが、今回の場合は米国時間の終了時にあわせるため、日本では2014年4月9日にサポート終了となる。米国に比べて、1日多く利用できる計算になる。
日本が最もWindows XPが利用されている
Windows XPの利用率は、日本が突出して多いという。IDCジャパンの調べによると、日本において現在利用されているPCは7742万台。そのうち、Windows XP搭載PCは2589万台と、約3分の1を占めることになる。なかでも、企業で利用されているWindows XP搭載PCは1419万台と、実に40.3%を占める。
一方、個人ユーザーでは、1170万台となり、27.7%を占めている。個人ユーザーの4台に1台以上がWindows XPのままだ。ただし、北米でも個人ユーザーのWindows XP利用率は日本とほぼ同等のようだ。つまり、企業におけるWindows XP利用率が高いというわけだ。
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