マイクロソフト・トゥディ 第35回

日本マイクロソフト、「Windows XP」をめぐる新組織

　Windows XPの製品サポートライフサイクルが、2014年4月8日に終了する。

　日本マイクロソフトの樋口泰行社長をはじめとする同社幹部は、1月中旬に米本社で行われた年1回の定例会議「ミッドイヤーレビュー」（関連記事）において、日本におけるWindows XPの移行対策を議題のひとつに掲げ、本社幹部と議論。日本において、Windows XPに関するマーケティング予算の積み増すことを決定した。

　それにあわせて、日本マイクロソフト社内に、V（バーチャル）チームを編成。Windows XPからの移行促進に向けて計画立案などを行なっていくことも明らかにした。

「V（バーチャル）チーム」とは何か？

　Vチームでは、エンタープライズ、官公庁、中堅／中小企業、コンシューマーや、テレセールスといった各事業セグメントの営業担当者が参加。PR部門も参加して、Windows XPからの移行促進策を立案。今後、様々な形で訴求活動を行なうことになる。

　実は、Vチームは昨年の段階から設置されていたのだが、本格的な活動までには至っていなかった。ミッドイヤーレビューを経ることで本社承認を得て、晴れて2月から重点課題のひとつとして活動を本格化させることになったのだ。

　日本マイクロソフトがVチームを編成してまで、日本におけるWindows XP移行策を促進するのには理由がある。

　それは、Windows XPの利用率が、日本が突出して高いという点だ（関連記事）。

　日本マイクロソフトによると、日本国内で稼働している約3500万台の企業向けPCのうち、約40%がWindows XP。また、約4350万台の個人向けPCのうち、約28%がWindows XP。合計で約2600万台ものWindows XP搭載PCが存在するという計算だ。

　これを今後1年1ヵ月の間に移行させなくてはならないというのが、日本マイクロソフトに課せられたテーマというわけだ。