農作業進捗共有アプリ「Reposaku」開発のエゾウィン、B Dash Camp 2023春札幌ピッチ優勝

　2023年5月24日～26日、北海道札幌市でスタートアップ業界最大級のカンファレンスイベント「B Dash Camp 2023春」が開催された。B Dash Campと開催地札幌市とのコラボレーションピッチコンテスト「B Dash Camp × Sapporo City Pitch（Sapporo Pitch）」では、北海道を拠点にするスタートアップ5社がピッチを実施。Web3やDX領域における個性的な取り組みが紹介された。本記事では登壇した5社のピッチの模様をお伝えする。

独自端末を用いて農作業の進捗状況をマップ上に可視化する「Reposaku」、エゾウィン株式会社

エゾウィン株式会社 CEO　大野 宏氏

　エゾウィンは農作業の進捗が把握できるアプリ「Reposaku（レポサク）」を展開している。北海道は日本一の食糧生産地である一方、2040年にはほとんどのエリアで50％以上の人口減少が予測されている。これは日本全体の食糧危機に直結する問題だ。

　エゾウィンは「Reposaku」の機能をアップデートしていくことで、最終的には国内最大の完全自動化農場の実現を目指している。現時点における「Reposaku」の主な機能は農作業の進捗の可視化だ。独自の端末から農作業者の現在位置を1秒ごとに取得し、農作業全体の進捗をマップ上に可視化する。作業員が電話や無線で行っている情報共有を、アプリで簡単に行えるようにすることで作業効率を改善する。

　端末を車両のシガーソケットに挿しておくだけで情報を収集できるため、高齢者やアルバイトでも簡単に活用できる。令和4年度の農林水産技術会議では会長賞を受賞した実績もある。2030年を目処に「Reposaku」で収集したデータをもとに効率的に作業を進めるための現場の司令塔機能を追加する。また、2040年には無人のトラクターやドローンと連携させることで自動化農場を実現する展望だ。

ふるさと納税の返礼品NFTで地方創生に取り組む、株式会社あるやうむ

株式会社あるやうむ 代表取締役　畠中 博晶氏

　あるやうむはNFTによる地方創生を推進するスタートアップだ。事業の中で、ふるさと納税とNFTを掛け合わせて地方創生に取り組んでいる。多忙なふるさと納税担当者の代わりに、人気のNFTに地域の魅力を掛け合わせたオリジナルNFTの企画から開発、マーケティング、運用までをワンストップで支援する。

　納税者の手元に渡ったNFTはSNSのアイコンやバーチャル美術館への展示などに使われることで、長期的なシティプロモーションにつながる。さらに現地を訪れることで変化するNFTを提供することで、観光客の誘致も可能だ。

　NFTは購入方法が複雑なデメリットがあるが、あるやうむではクレジットカード決済を導入しているため、初心者でも簡単にNFTを入手できる。事業開始1年で約70自治体と連携し、7000万円以上の寄付を集めた実績もある。今後は地方の特産品のおまけとしてNFTを提供したり、NFTの返礼品に特化したポータルサイトを制作したりすることで、労働集約性の低いビジネスモデルを目指す。