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「空飛ぶクルマ」SkyDriveが日本代表、世界2位にスタートアップワールドカップ2022

ペガサス・テック・ベンチャーズスタートアップワールドカップ2022日本予選

特集

ASCII STARTUP イベントピックアップ

2023.01.03 06:00

文● 戸津弘貴、ASCII STARTUP　編集●ASCII STARTUP　撮影●曽根田元

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株式会社WizWe（ウィズウィー）

　株式会社WizWeでは、習慣化プラットフォーム「Smart Habit」で様々な習慣化をサポートする。英語研修などでも最後まで残るのは2割、7割の人が3日坊主の経験があるという中で、いかに習慣化して継続するかが課題となっている。代表取締役社長の森谷幸平氏が登壇。

　継続にはコーチングによるサポートが重要だが、マンツーマンになるためコストが課題となっている。Smart Habitでは、１名/月200円と言う低コストでサポートをOEM提供し、2万人の習慣化に成功、乾燥率70%を誇る。

　自動化されたデータと人間のフォローをブレンドすることで1名のサポーターが約3000人に伴走することが可能。BtoBでOEM利用をした場合、売上が年10%アップするモデルケースもあるという。現在は、100社以上がアクティブで月次売上は3500万円を突破している。

　語学からフィットネス、教育、D2Cサブスク、未病、予防、セルフケアなどマルチに展開していきたいとしている。

　世界戦略と勝てるポイントについての質問には、受験戦争のある国、例えばインドネシアで活きると思っている。北米市場では日本のサービス業の心でヘルスケア市場を狙ってゆきたいと意欲を示した。事業を支えるコア技術については、マスメンタリングという一人のサポーターが複数名をサポートするデータ分析とAI解析が技術となると回答。主な事業対象としては、フィットネスクラブ、英会話事業者、教育分野が多いという。

株式会社ジョリーグッド

　VRテクノロジーで医療へのアクセスを再発明する株式会社ジョリーグッドでは、医療教育と治療に関してソリューションを提供する。世界初の医療VRにおけるUGCプラットフォームを提供し、手術などの症例をVR化してクラウドにアップロード、各地の病院や医科大学にて受講できるものだ。

　VR医療の市場がおよそ3.9兆円へと成長している中で、同社は国内導入実績No.1を誇る。競合優位性としては術者目線の実写UGCで、CGでは不可能なリアリティや見せたい部分に注力するコンテンツ作成が評価されていると言う。

　医療技術のVR化は1000億円市場とも言われさらに在宅医療VRへとつなげてゆくことも見込まれている。

　世界での競合優位性に関しての質問には、海外ではCGのシミュレーターが多い中で、実写の術者目線のVR撮影は特許含めて独占していると、代表取締役の上路健介氏より回答があった。コスト感については、撮影システムは1500万円くらいから、サブスクリプション費用は規模にもよるが月額１１万円からとなっているとのこと。顧客数に関しては累計で2000件だという。

株式会社SkyDrive

　株式会社SkyDriveは、「空飛ぶクルマ」を開発するベンチャー。代表取締役CEOの福澤知浩氏は2014年に開発を開始し、2018年に株式会社SkyDriveを創業、2020年にデモフライトに成功と現在までの足跡を振り返る。2022年のCESではベスト30に選出され海外からの資金調達にも成功するなど成長著しい。小型の空飛ぶクルマ業界では世界に三社しかなく日本では唯一の存在だ。

　ヘリコプターが停まれるポートは日本で200ほどだが、小型の空飛ぶクルマは１０万箇所にポートを設置可能で、静かで安価な移動手段が増えると見込んでいる。国内大手企業との協業も進んでおり、開発や製造、ポート建設などでの連携、開発が進んでいる。

「新しい移動手段が出現する際、最終的な差別化ポイントは何になるか？」という質問には、家電と異なり安全性が重要となるので、まず認証を得るところが参入障壁となる。その上で、コンパクトであることやデザイン、乗りやすさが優位性と回答があった。コア技術に関しては、制御と認証を取得できるという人材が集まっていることが強みとしている。

　今チャレンジしていることは、日本において航空機の認可をとってゆくことだと意欲を示した。

株式会社UPBOND

　株式会社UPBONDは、「Web3.0」での課題を解決するブロックチェーン技術を活用したWalletサービスだ。Beyond Web3.0という世界観で、現状の利便性を維持しつつWeb3.0へのシフトをサポートする。代表取締役の水岡駿氏が登壇。

　グローバルなメンバーで、技術とレギュレーションに対応してゆく。Web3.0で失われた30年を取り戻したいと締めくくられた。

　国際チームにも関わらず日本でやる動機に関しては、Web3.0の世界はコンテンツや文化資産が重要になると考えており、日本の文化資産は世界に負けてないと思っているからと意気込みを披露した。

　売上を牽引するプロダクトに関しては、現在はIDの部分となる。Web3.0の機能は顧客が有効にすればいつでも利用できるようになってるとポテンシャルも示された。「日本が立ち遅れているWeb3.0の部分に関してどのように挽回してゆくのか？」という質問には、日本のコンテンツの力で盛り返してゆきたいと繰り返し強調された。

HOMMA Group株式会社

　スマートホームを提供するHOMMA Group株式会社は、独自のハードウェアとキーとなるソフトウェアを組み合わせてスマートホームを実現する。100年前と比較して、電話やクルマは大幅に進化したが、「住宅はどうだろうか？」と代表取締役の本間毅氏は問いかける。

　オレゴン州に作られたスマートホーム「HOMMA HAUS」は、最初から住宅にビルトインされ、スマホなどで人が操作するのではなく人間に合わせて自動で運転される。

　日米合わせた住宅のスマート化市場は16兆円を超えると見込まれており、アメリカでの販売実績もある。今後は技術ライセンスの拡大やプラットフォームの展開などエコシステムの拡大を狙っているという。シリコンバレーを中心にグローバルな専門家集団を形成しており、日本からグローバルを目指すよりも容易な環境であることが強調された。

「スマートホームのデメリットに関しては？」という質問には、今のスマートホームはスマーホなどでの操作が必要だが、我々のスマートホームは自動で動作するので人や環境に最適化され、省エネにもなるので従来のデメリットは克服されていると説明。今後のスケールに関しては、既にライセンスの話もあり自社物件とライセンスの両輪で進めてゆく予定だと示された。