海外展開に向けたスタートアップと知財戦略

特許庁、スタートアップ支援はじめました ～スタートアップの知財戦略～

　続いて第1部前半戦として、特許庁 総務部企画調査課 企画班長（スタートアップ支援チーム）菊地 陽一氏から、特許庁によるスタートアップの知財戦略支援施策の紹介があった。

特許庁 総務部企画調査課 企画班長（スタートアップ支援チーム）菊地 陽一氏

　企業が持つ資源として、よくヒト・モノ・カネと言われる。最近ではこれらに加えてマーケットなどの情報や、特許やデザインなどの知財が挙げられることもある。しかし、スタートアップにとって、モノ・カネはもちろん、情報についても大企業に比べれば優位性がない場合が多く、あるのは知財とヒトのクオリティくらいということが少なくない。

　一方で日本のスタートアップは知財にあまり注意を払っていないというところに特許庁は非常に強い懸念を抱いている。事実、米国のスタートアップでは起業後10年以内に20～50個程度の特許等の知財を取得しているのに対し、日本のスタートアップはその3分の1以下でしかない。

　テクノロジーやブランドを独占して商品化するにせよ、他社との連携のカードにするにせよ、資金調達などの際の信用獲得に使うにせよ、テクノロジーやブランドが間違いなく自社のものであると主張するためには、知財として権利化して明確に証明する必要がある。

　多くのスタートアップに知財戦略の重要性に気づいてもらうこと、そしてそのために必要な知財専門家とのコネクションを作ってもらうために、特許庁としても様々なスタートアップ支援施策を用意している。その1つが2018年4月に公開した、国内10社、海外8社のベンチャー企業の知財戦略事例をまとめた「一歩先行く国内外ベンチャー企業の知的財産戦略 事例集」である。そこでは、One Tap BUY社、セブン・ドリーマーズ・ラボラトリー社、FLOSFIA社などの例を挙げ、知財担当者などの社内体制や知財専門家（弁理士）の活用法を解説している。

　また、特許庁が推進している知財アクセラレーションプログラム（IPAS）の成果集やVC等投資家向けの資料として「ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き」も作成された。

　これらの資料はいずれも特許庁によるスタートアップ支援サイト「IP BASE」からアクセス可能である。このサイトは特許庁のスタートアップ支援施策の情報発信を行うだけでなく、知財専門家によるコラムや知財の専門家を検索機能（要メンバー登録）が提供されている。これから知財戦略に取り組もうと考えているスタートアップには、ぜひアクセスしてみてもらいたい。