フリーランスと軽減税率インボイス制度で収入が減る!? 取引ができなくなる!?

2019年11月18日 11時00分更新

松下典子　編集●飯島恵里子／ASCII

提供: 弥生

　10⽉1⽇から消費税率が10％へ引き上げられ、それに伴う軽減税率制度が導⼊されました。軽減税率の対象商品が細かく区分され、さらにキャッシュレス決済によるポイント還元も加わり、スーパーや飲⾷店などは会計システムの⼊れ替えなどの対応に追われているという話が、ニュースでも取り上げられています。

　「⾷品の仕⼊れや販売のない業種は、あまり関係ないよね!?」と軽く考えているフリーランスや個⼈事業主の⽅も油断は禁物です。

　業種にかかわらず、経費にかかった消費税額の控除をするための経理処理が変わります。例年、確定申告直前にあわてて経費計算をしていた⽅は、早めに準備しておかないと、間に合わないかもしれません。

　免税事業者は消費税の申告は必要ありませんが、4年後の2023年にはインボイス制度（適格請求書等保存⽅式）が始まり、将来は課税事業者への変更を迫られるかもしれません。

　そこで今回は、フリーランスや個⼈事業主が知っておくべき知識と、今から準備しておきたいことを弥⽣ Misoca担当の⽊下雅史さんに伺いました。

軽減税率制度ってなに？

　軽減税率制度とは、消費税の引き上げによる家計の負担を軽減するため、通常よりも低い税率に設定する制度です。酒税法に規定する酒類を除くすべての飲⾷料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞はこれまで通り8%に据え置かれます。但し、飲食料品でも外⾷やイートイン、ケータリングは軽減税率の対象外で、10%となります。

　例えば、コンビニで購⼊したサンドイッチを持ち帰れば8％ですが、コンビニ内のイートインスペースで食べると10％になるなど、ちょっと複雑です。

　スーパーやドラッグストアで買い物をすると、レシートには、消費税率8％と10％の税額がそれぞれ分けて記載されているので、どの商品が軽減税率の対象かを確認できます。

軽減税率制度導入で経理はいままでと何が変わるの？

　これまでと違うのは、2019年9⽉30⽇までの旧税率と新税率、軽減税率で3つの異なる税率があるため、それぞれ分けて計算しなくてはならないことです。

　クリエイターやプログラマーといった⾷品を扱わない業種でも、例えば手土産用のお菓⼦を経費で買うことがありますよね。軽減税率対象の商品と標準税率の商品を1ヵ所の店で購⼊した場合、レシートをチェックして分けて記帳しなくてはいけません。今までは機械的に記⼊すれば済んでいたのが、項⽬ごとの税率を確認して⼊⼒するという⼿間が増えるわけです。