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ASCII STARTUP イベントピックアップ第49回

「Open Network Lab 18th Demo Day」レポート

カラオケアプリから相続問題まで 時代のニーズに応える新ビジネス

2019年05月16日 09時00分更新

文● 松下典子 編集●北島幹雄/ASCII STARTUP

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デジタルガレージは4月11日、アクセラレータープログラムOpen Network Labの第18期の成果報告イベント「Open Network Lab 18th Demo Day」を開催した。登壇した4社のプレゼンの模様をお届けする。

 2010年から開始したOpen Network Labは、今年で9年目を迎え、これまで支援してきたスタートアップは104社にのぼる。今期18期は91社の応募があり、医療・ヘルスケア領域、不動産領域に増加傾向がみられた。Demo Dayでは、採択された7社のうち、4チームのピッチが実施された。

外国人の住宅探しと入居審査を効率化

Homekuruの共同設立者、チーフエギゼクティブオフィサー Henry Knight氏
地域の物価や生活環境、住民からの口コミ情報を提供

 「Homekuru」は、住まい探しに悩んでいる外国人向けの不動産ポータルサイト。外国人が日本で住宅を探すとき、地域の物価や生活環境の知識が乏しく、一般の物件検索サイトの情報だけではわかりづらい。また、入居審査のハードルも高く、内見後に断られることもあるという。貸し手側にとっても、外国人向けの情報や入居審査などを用意するのは手間がかかる。

 そこでHomekuruでは、各物件の周辺の写真、住みやすさ、飲食店などの暮らし情報に加え、住民による口コミレビューも掲載。その数は200件にのぼる。また、サイトから事前に入居審査を提供しており、内見から入居までの時間と手間を効率化できる。収益モデルは、成果報酬と広告収入。将来的には、サイトで収集したデータの活用により、物件やリフォーム、保証業務への提案によるマネタイズもしていくという。

15秒だけ歌えるカラオケバトルゲーム

aboonのCEO清原 三雅氏は19歳。10代の視点で既存のカラオケアプリの課題を解決
60秒以上歌うのは飽きる、疲れる、というのが十代のリアルな意見のようだ

 「カラバト」は、十代をターゲットにしたカラオケバトルアプリ。10代にはカラオケの録画や投稿ができるアプリが人気だが、60秒以上を歌い切らなければならず、1発録りが難しい。歌い切るのは疲れるし、聴く側も途中で飽きてしまう。

 カラバトは、カラオケ曲を15秒間の1フレーズに短縮。ユーザーが歌いたいサビ部分だけを歌って、テンポよく楽しめるのが魅力だ。また、1対1のカラオケバトル機能を搭載。歌声を投稿すると、同じフレーズを歌った相手と自動的にマッチングする仕組み。対戦結果はユーザー投票で決まり、聴き手も参加できるのが特徴だ。さらに、9種類のオリジナルアバターを用意し、自身の顔をさらすことなく、表情豊かな歌唱を演出できるという。現在は、α版をiOS向けに公開。アプリは無料で提供し、ボイスエフェクトやアバター等の追加機能でアプリ内課金をしていく予定だ。

AIによる頭髪・頭皮診断でクリニック並みのセルフケアを実現

エムボックス CEOの金澤大介氏は薬剤師でもある。皮膚科医とエンジニアを含むチームで薄毛対策に挑む
AIがマイクロスコープの画像を認識し、毛髪を密度と太さで数値化。頭皮の状態は、乾燥・炎症など6つのカテゴリーで判別する

 「HIX」は、国内初の男性型脱毛症自己管理アプリ。薄毛のセルフケアをしている男性は約1千万人いるが、そのうち6割以上は、自分に合った対策がわからないと感じている。その原因は、そもそも自分の頭皮の状態を把握できていないからだと話す。

 HIXは、アプリと専用のマイクロスコープを使い、科学的根拠に基づく、適切なセルフケアを支援する。アプリのガイダンスに従い、マイクロスコープで頭皮を撮影すると、毛髪の太さや頭皮の状態を数値で把握できる。さらに、問診によって自分に合った対策を受け取り、クリニックの検索、おすすめのケア商品の購入も可能だ。毛髪と頭皮の状態の測定→問診→対策を繰り返すことで、効果的な薄毛対策に取り組める。

面倒な不動産の相続手続きから売却までをサポート

マーク・オン代表 塩原優太氏
相続手続きには、法務局や都税事務所など複数の役所から、住民票、印鑑証明、課税明細書など大量の書類を集めなくてはならない

 「e-相続」は、不動産の相続手続きを効率化するサービス。相続した不動産の名義変更手続には、大量の必要書類を集めて申請書を作成しなくてはならず、一般的に3ヵ月の時間がかかるという。こうした手続きの煩雑さから、放置された空き家は社会問題にもなっており、法務省では相続登記の義務化が検討されている。

 e-相続では、必要書類の一括取得と、申請書の自動作成が可能だ。役所に足を運ぶことなく書類がそろい、いくつかの質問項目に答えるだけで申請書が完成する。マイナンバーカードがあれば、法務局へのオンライン申請も可能だ。利用料金は1万円で、司法書士に依頼した場合の費用の10分の1で済む。今後は相続手続きだけでなく、相続した不動産の売却もサポートしていく予定だ。

 ここまでの18期生ピッチに続いて、Open Network Labの卒業企業3社によるピッチも実施された。

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