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大手に訊くスタートアップ支援の狙い 第22回

新事業創出へ 40年の歴史をもつオムロンの投資スタイル

2016年05月16日 18時00分更新

文● 小池晃臣/ 編集●ガチ鈴木/ASCII STARTUP 撮影●曽根田元

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 大手企業によるスタートアップ企業への支援が加速している。直接的な投資や協業だけでなく、ピッチイベントの開催、イベントへの協賛、インキュベーションプログラム、アクセラレータープログラムの実施など。大手企業は何を狙い、スタートアップ企業へと近づくのか。

オムロン 第2回(全4回)

 ものづくり系ロボットビジネスやアグリ分野のベンチャー企業に投資するとともに、ベンチャー支援プログラムを展開するオムロン。2回目は、同社がなぜベンチャー支援事業に乗り出したのかについて、引き続き、オムロン事業開発本部新事業創出センタ長であり、オムロンベンチャーズの小澤尚志代表取締役社長に話を訊いた。

日本ベンチャーキャピタルの古参

 実はオムロンのベンチャー支援の歴史は古い。日本における民間最古のベンチャーキャピタルと言われる“京都エンタープライズデベロップメント ”(1972年設立)の社長は、オムロン創業者の立石一真氏だった。

 その後、オムロンでは90年代にもR&D部門や経営戦略部門が中心となってベンチャー投資を繰り広げていたが、当時はユニークな技術への投資に重きが置かれており、自社の事業とのひも付けは弱いものであった。

オムロン創業者 立石一真氏

 現在オムロンが手がけるベンチャー支援は、あくまで自社の事業の成長との相乗効果を目指した内容となっている。

「“新しい事業をどう創出していくか”というテーマが2014年から3ヵ年の中期経営計画の中で掲げられることになりました。その具体的な手法として考えられたのが、ベンチャー支援だったのです」と小澤氏は説明する。

 小澤氏自身も当時、経営戦略部に所属し中期経営計画策定に携わっていた。新しい事業を生み出すことができるオムロンのリソースはどこにあるのかなどについて、経営陣と対話を重ねていった。

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