ディープテックをスケールさせる方程式は判明した――新産業創出に必要な「経営人材」の流動化

　国内最大規模の招待制スタートアップカンファレンス「B Dash Camp 2026 Fall in Fukuoka」が、2026年11月11日から13日にかけて福岡市内で開催。同イベントには起業家、ベンチャーキャピタリスト、大手企業幹部ら約1000名が集結した。

不確実性の時代から成長を加速させる局面への転換

　前回2026年5月の開催では、地政学的リスクの高まりやエネルギー問題、生成AIの進化と競争激化、日本国内のIPO市場停滞といった不確実性を踏まえ、「Next Move（次の一手）」をテーマに議論が交わされた。

　その後の半年間で地政学や資本市場の不確実性は依然として残るものの、生成AIは事業や組織への実装フェーズへと突入した。さらにディープテックやM&A、ロールアップといった新領域、新手法への集中投資が本格化し、次の一手が具体的な形を帯び始めている。こうした進展を受け、今回のメインテーマには「Accel Point（加速のとき）」が設定された。「加速なくして成長なし」を掲げ、方向性が定まりつつある次の一手をいかに加速させ、事業成長、新産業創出の速度を上げていくという具体的な戦略と経営のあり方が中心的な論点となった。

表面化した課題を解きほぐすオープニングの宣言

　オープニングでは、主催者であるB Dash Ventures株式会社代表取締役社長の渡辺洋行氏が登壇した。渡辺氏は、ディープテックへの集中投資、M&Aやロールアップによる新産業創出、AI活用といった前回の方向性を受けた動きが業界内で加速しているとの実感を示した。

B Dash Ventures株式会社 代表取締役社長 渡辺洋行氏

　一方で、業界が抱える課題自体はすでに十分に可視化されているにもかかわらず、依然として成長スピードが足りていない現実を指摘した。渡辺氏は、「なぜ加速できないのか、その課題が解決できない真の要因を今回は解きほぐしたい」と述べ、参加者全員で次のアクセルの踏み方を発見する場にしたいと力強く呼びかけた。

株式市場の選別と日米の圧倒的な資本格差

　オープニング後の最初のセッション「スタートアップの成長はどこへ向かうのか（2026秋編）」には、newmo株式会社代表取締役CEOの青柳直樹氏、経済産業省イノベーション創出新事業推進課長の石川浩氏、マネックスグループ株式会社代表執行役社長CEOの清明祐子氏、野村證券株式会社マネージングディレクターの武田純人氏が登壇し、渡辺氏がモデレーターを務めた。

　セッション冒頭、渡辺氏が現在の市場環境を解説した。上場市場ではディープテックや半導体、M&Aやロールアップ戦略を推進する銘柄が株価を牽引している。過去に上場したAI関連銘柄には市場の評価に落ち着きが見られる一方、AIを取り入れたSaaSの再評価が進むなど、選別が進んでいる。新規IPOにおいても、利益を着実に計上する企業が全体の過半数を占める一方で、新産業としてPSR（株価売上高倍率：Price to Sales Ratio）で評価される赤字企業の選別上場も維持されるなど、二極化が顕著となっている。

　さらに深刻な背景として、資金調達環境におけるグローバルとの格差が挙げられた。国内VC・CVCによる年間投資額が約1兆円で横ばいにとどまるのに対し、米国では年間約50兆円規模の投資が実行されており、かつて5倍から10倍程度だった差が50倍規模にまで拡大している。加えて、米国では有力スタートアップに対して民間資金のみならず、防衛や先端技術分野などで数千億円から兆円単位に及ぶ巨額の政府調達が投じられている実態が共有され、規模感の圧倒的な違いが浮き彫りとなった。

予見性と希少性を軸とした公的支援と民需の連携

　野村證券の武田氏は、現在の市場環境において評価を獲得するための要件として「予見性」と「希少性」を挙げた。宇宙産業に代表されるように、国の助成金や政府調達から民需へと拡大する道筋が確立されることで市場の予見性が高まり、民間資金が流入しやすくなっていると分析した。同時に、グローバル市場や国内で唯一無二となる希少な事業設計が不可欠であると論じた。

野村證券株式会社 マネージングディレクター 武田純人氏

　経産省の石川氏は、宇宙戦略基金や防衛分野などでのSBIR制度を通じた政府調達を例に挙げ、公的な研究開発支援から実調達へとつなぐ枠組みが機能し始めていると説明した。しかし、公的調達を受け止められる強い企業体をいかに形成するかが次の課題であると強調した。マネックスグループの清明氏は、スタートアップの持続的成長には資金調達のみならず、大企業がファーストカスタマーとなって売上を生み出すエコシステムや、企業の積極的なリスクテイクを後押しする制度的環境が不可欠であると説いた。

経済産業省 イノベーション創出新事業推進課長 石川浩氏

マネックスグループ株式会社 代表執行役社長CEO 清明祐子氏

ディープテックのスケールを阻む経営チーム不足と人材流動化の壁

　議論の核心となったのは、ディープテックをはじめとする成長領域を牽引する「経営人材の不足と流動性の低さ」であった。

　ディープテック領域では、数十億円から数百億円規模の資金調達や複雑な規制対応、産官学を巻き込んだ大がかりな事業推進が不可欠となる。newmoの青柳氏は、アイデアや技術単体で勝負できる時代は終わり、高度な総合力を備えた経営チームの塊を組成できるかが成否を握ると指摘した。大企業や官公庁、メガベンチャーなどから優秀なトップタレントを引きつけるため、スタートアップ側も従来の枠組みにとらわれず、市場競争力に見合った報酬体系や組織設計へと意識を大胆に切り替える必要があると提言した。

newmo株式会社 代表取締役CEO 青柳直樹氏

　登壇者間では、スモールIPOにとどまることなく、M&AやMBO、事業エグジットを経験したシリアルアントレプレナーが再び挑戦できる循環をつくることの重要性が共有された。また、優秀な人材を特定の重点領域へ集中的に結集させる仕組みづくりなど、個社任せではなくエコシステム全体で経営チームを押し上げていく具体的な仕掛けの必要性が確認された。

　最後は、技術や資金の受け皿となる強力な経営チームを組成し、人材の流動化を官民一体で推進していくことが、日本のスタートアップが次の成長フェーズへと加速するための決定打であると総括された。