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CVCからLP出資、社内起業、JV設立へ。ブラザー工業が20年かけて探し続けている新規事業立ち上げの「型」

新規事業の理論と実践をつなぐ―ブラザー工業 安井邦博氏・山本拓人氏×羽山友治鼎談

連載
トップランナーと語る「新規事業の本質」

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安井邦博氏
ブラザー工業株式会社 執行役員 新規事業推進部 担当兼 新規事業推進部長。慶大理工学部機械工学科卒業・同大学院を修了後、ブラザー工業に入社。1997年からのシリコンバレー滞在中にVCとVBのダイナミズムが企業の新規事業の立ち上げに役立つと肌で感じ帰国。新規事業の部門でプロジェクトリーダーとして新製品の上市を進めつつ、2006年にCVCを立ち上げ、その後、20年間、オープンイノベーションの責任者を務めている。2016年から部門長として、新規事業の立ち上げを推進し、2020年頃から複数の事業で売上が上がり始めている。2025年、執行役員 新規事業推進部担当。

山本拓人氏
ブラザー工業株式会社 新規事業推進部 プライマリー・エキスパート。大手企業信用調査会社の調査・営業部隊を経て、ブラザーに入社。VC・スタートアップへの投資と連携及び新規事業企画に従事した後、ブラザーの全社的なオープンイノベーション窓口であるBrother Open Innovation Bridgeを事務局の一人として立ち上げた。現在も中心となって様々な手法を用いてオープンイノベーションを推進。筑波大学第一学群自然学類卒、東京学芸大学大学院修士課程修了、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。

羽山友治氏
スイス・ビジネス・ハブ 投資促進部 イノベーション・アドバイザー、理学博士。チューリヒ大学有機化学研究科博士課程修了。日系・外資系化学メーカーで研究・製品開発に携わった後、技術探索やオープンイノベーション活動に従事。戦略策定者、現場担当者、仲介業者の各立場で新規事業創出に関わる。著書に『オープンイノベーション担当者が最初に読む本  外部を活用して成果を生み出すための手引きと実践ガイド』、『新規事業の本質 世界レベルの「理論」と「現場知」で描く全体地図』。

 大企業が新規事業に取り組もうとするとき、社内起業制度、CVC、アクセラレータープログラム、オープンイノベーションなど、さまざまな手法が候補に挙がる。だが、どの手法を選べばいいのか。そもそも、最初からすべてをそろえる必要があるのか。

 国内外の新規事業に関する約1000件の研究論文を読み解き、実践につながる知見をまとめた書籍『新規事業の本質』。著者の羽山友治氏・合田ジョージ氏が、新規事業の実践者と対話しながら、その理論を現場の経験と照らし合わせていく。

 第5回のゲストは、ブラザー工業株式会社 執行役員 新規事業推進部担当の安井邦博氏と、同社 新規事業推進部の山本拓人氏。ブラザー工業では、2006年のCVC立ち上げを皮切りに、VCファンドに出資するLP投資、社内起業制度「BAtON」、Brother Open Innovation Bridge、ジョイントベンチャーなど、さまざまな手法を取り入れてきた。今回は、『新規事業の本質』第7章「コーポレートベンチャリングの概要」を軸に、企業に合ったイノベーションの仕組みはどのようにつくられるのかを聞いた。

「新規技術×新規市場」の新規事業を目指して

羽山:まず、ブラザー工業では、どのようなものを「新規事業」と捉えているのでしょうか。

安井:ブラザーは創業118年の会社で、もともとはミシンの修理業から始まりました。1928年に最初のミシンを開発して以来、しばらくはミシン専業でしたが、1954年から多角化に取り組んでいます。現在ではオフィスプリンティングの事業の売上が全体の6割以上を占め、産業用も含めると8割ほどがプリンティング技術を応用した製品です。このようにブラザーは、事業ポートフォリオを変えながら成長をしてきました。

 その過程で、チャレンジと成功や失敗を繰り返しながら成長してきた背景もあり、チャレンジを後押しし、失敗に寛容な文化が社風として根付いています。中期経営計画でも「挑む。未来へ、大胆に」をテーマに、「事業ポートフォリオの変革」として、未来の事業ポートフォリオに向けて重点テーマが掲げられ、新規事業に取り組むことが明確に示されています。

羽山:新規事業に取り組むこと自体への抵抗が比較的少ない会社なのですね。

安井:そうですね。ただ、既存事業のほうが成果を出しやすいので、実際に新規事業の創出に取り組もうとする人は限られていました。そこで部内のマネージャーの発案で2017年から始めたのが、ブラザー工業の社員なら誰でも新規事業を提案できるインキュベーションプラットフォームの「BAtON」です。

 新規事業アイデアを集める制度ではあるのですが、結果的には、「自分でこれをやりたい」というパッションを持った人を見つける仕組みとも言えると思います。すべてが事業化されるわけではなく、日の目を見る前に撤退となるアイデアもありますが、そこから実際に事業化されて成長しているものも出てきています。

羽山:では、ブラザー工業では何をもって「新規事業」と定義しているのでしょう。

安井:既存技術と新規技術、既存市場と新規市場の4象限で考えています。その中で、「新規技術×新規市場」の、いわゆる飛び地を新規事業と位置づけています。

 新規技術で既存市場に挑戦するものや、既存技術で新規市場へ出ていくものもありますが、これらは新規事業ではなく「新テーマ」と位置づけられています。会社として厳密に定義が決まっているわけではありませんが、事業ポートフォリオを変えていくためには、飛び地も含めて新しい事業を創出していく必要があると考えています。

羽山:多くの大企業では、「新規技術×既存市場」や「既存技術×新規市場」も新規事業部門が担い、既存事業部門との間で摩擦が起きがちです。ブラザー工業では、既存事業部門自身も新規技術を生み出したり、新規市場へ日常的に出て行ったりしていますよね。他社なら新規事業と呼ばれそうな領域を既存事業部門側が担っていたりするから、「飛び地」にある新規事業アイデアにも理解が得られやすいのではないでしょうか。 

安井:そういう部分はあると思います。そして、新しいことに挑戦し、それを会社が後押しする文化は、昔から脈々と受け継がれているところです。

羽山:そうした土壌の上に、BAtONなどの仕組みが加わってきたわけですね。 

CVCからLP出資へ。20年の試行錯誤で手法を変えてきた

羽山:ブラザー工業では、BAtON以外にも、VCファンドへの出資やオープンイノベーションなど、さまざまな取り組みをされています。これらは最初から全体像を設計し始めたのでしょうか。

安井:きっかけは私自身の1997〜98年のシリコンバレー滞在です。外部企業との関係を使うことが新規事業の立ち上げに効くと感じ、2003年ごろからスタートアップの情報を集め始めました。そしてVCの方々との出会いを経て、2006年に日本アジア投資さんとともにCVCファンドを立ち上げました。 

羽山:まずはCVCから始めたわけですね。

安井:そうです。ただ、やってみるとすぐに難しさを感じました。CVCは、財務リターンと事業的なリターンの両方を求められます。事業上の成果が出るまでにはかなり時間がかかるうえに、スタートアップへの投資が最初に進み、財務リターンが目に見えてくる前に事業上の成果を出すのはそれほど簡単ではないからです。 

 当初は中長期の取り組みとして始めましたが、実際に運用してみると、投資成果と事業成果の時間軸の違いをどう考えるかが課題になりました。ものづくり企業がCVCをやるのであれば、何のためにやるのかをかなり明確にしないと難しいと感じました。

羽山:そこで、CVCそのものを続けるのではなく、やり方を変えられたのでしょうか。

安井:2009年ごろから、VCファンドへのLP出資に切り替えていきました。そこから現在まで10本以上のVCファンドに投資し、リターンだけではなく、投資候補となるスタートアップの情報、いわゆるディールフローを見せていただいたり、現地の情報を得たりする関係をつくってきました。

 その間にも、スタートアップへの直接投資や技術マッチングサービス、大学との連携など、いろいろなやり方を試してきています。

羽山:最初に「CVCありき」で仕組みをつくったというより、その時々の課題に対して手法を選んできたのですね。

安井:そうですね。そうした取り組みをまとめて立ち上げたものが、現在の「Brother Open Innovation Bridge」(BROIB)です。

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