プライバシー保護とブランド訴求を両立したクッキー同意ツール「STRIGHT」提供開始

邪魔なクッキーバナーを表示しない　IIJが“サイト担当・消費者・法務の三方よし”実現

2024年11月01日 18時45分更新

文● 福澤陽介／TECH.ASCII.jp

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は、2024年10月29日、プライバシー保護とサイトのブランド訴求を両立したプライバシーツール「STRIGHT（ストライト）」を提供開始した。

　STRIGHTは、サイト訪問時に“クッキーバナーを表示させない”方式も選択できる、クッキーバナー構築・同意管理のツールだ。「サイト離脱率の増加」や「ブランドイメージの毀損（きそん）」を懸念してクッキーバナーの導入に二の足を踏んでいる、国内のブランドサイト向けに訴求していくという。

邪魔なバナーをサイトに出さないSTRIGHT

　IIJのビジネスリスクコンサルティング部長である中西康介氏は、「プライバシー保護は、消費者の信頼性を得るためにブランドサイトでも重要。“出さないバナー戦略”で、ブランドサイトでもクッキーバナーの導入が可能」と説明する。

インターネットイニシアティブビジネスリスクコンサルティング本部ビジネスリスクコンサルティング部長中西康介氏

進まないブランドサイトのクッキーバナー導入、消費者・サイト担当者・法務の“三方よし”なプライバシーツールを

　現在、多くのウェブサイトが、広告やマーケティング目的で、ユーザーの行動データが含まれたクッキー（Cookie）を取得している。このクッキーを取得していることを訪問者に伝え、望まない場合には停止できる機会を与えるのがクッキーバナーだ。

　IIJの独自調査によると、国内ウェブサイト全体の約626万ドメインのうち、クッキーバナーを導入しているのは約4000ドメイン（2024年11月時点）と、ごく一部にしか実装されていない。

　特に、総ドメインの8割以上を占める「ブランドサイト」で導入が進んでおらず、IIJがクッキーバナー導入を支援したドメインにおいても、ブランドサイトの割合は2割にも満たない状況だ。

日本のクッキーバナー導入状況

　ブランドサイトでクッキーバナーが忌避されている理由は、せっかく作ったサイトのデザインが損なわれてしまい、ユーザーの離脱率も上がってしまう可能性があるからだ。「わずか0.1%でも離脱率を下げるためにデザインを工夫している現場にとって、クッキーバナーは受け入れがたい」と中西氏。

　ブランドサイト担当者がそう考える一方で、法務や広報部門は、クッキーバナーを導入すれば自社のプライバシー保護の姿勢を訴求できるため、「できれば導入したい」というスタンスだ。

　プライバシー保護とブランド訴求、どちらを取るかという課題を解決するのが、今回発表されたSTRIGHTである。

　STRIGHTは「サイト訪問時にクッキーバナーを表示しない」という新たな選択肢を提供する。

　具体的には、フッターやハンバーガーメニューに「プライバシー設定」という文字列を表示して、そこをクリックすると、設定画面のクッキーバナーがポップアップされるという仕組みだ。フローティングボタン（定位置に表示されるボタン）を設置して、そこから設定画面を呼び出すことも可能だ。「あくまで重要なのは、透明性を持って情報開示することと、嫌だったらいつでも処理停止ができる機会を提供することだ」と中西氏。