自治体、民間事業者、PLATEAU AWARD受賞者が3D都市モデルを活用した取り組みや作品を紹介

　2024年5月28日、国土交通省は「まちづくりDX全国会議 presented by 国土交通省都市局」を東京・日比谷の会場およびオンラインにて開催した。同イベントでは、地方自治体や民間事業者によるPLATEAUの3D都市モデル活用事例の紹介が行われたほか、「PLATEAU AWARD 2023」受賞者によるPLATEAUデータを活用した作品紹介が実施された。

約500都市への拡大を目指し整備が進むPLATEAU

　PLATEAUは、国土交通省が自治体・学術研究機関・民間企業や個人など多様なプレイヤーと連携して推進する、日本全国の都市デジタルツイン実現プロジェクト。全国の3D都市モデルを整備し、オープンデータとして公開することで、誰もが自由に都市のデータを活用し、まちづくり、防災、地域活性化など多様な場面で活用できるようにしている。

　開会にあたって、主催者である国土交通省 都市局長の天河宏文氏が登壇し、挨拶を述べた。

　天河氏は、Project PLATEAUでは2023年度末までに約200都市で3D都市モデルのデータ整備を行い、今後2027年度までに約500都市への拡大を目指していると語った。また、社会実装に向けて産官学の連携を強化すべく2023年11月に「PLATEAUコンソーシアム」を設立。2024年度からは、国土交通省都市局の組織を再編し、国際・デジタル政策課に新設したことを紹介した。最後に、今回の「まちづくりDX全国会議」について、さまざまな活用事例の紹介やネットワーキングの時間を通じて、参加者同士の新たな交流が生まれることへの期待を語った。

　続いて、国土交通省 都市局 国際・デジタル政策課 国際・デジタル政策企画調整官の椿優里氏が登壇し、Project PLATEAUの取り組み概要を説明した。

　PLATEAUは、日本全国の都市デジタルツイン化プロジェクトとして2020年に始動し、今年で5年目を迎える。「都市デジタルツインにより社会に新たな価値をもたらす／地域の課題を解決すること」をミッションに、PLATEAUのデータやユースケースの社会実装に向けて取り組んでいる。

　PLATEAUの3D都市モデルのデータは、①公共測量データを元にしているため高品質であること、②構造化されたデータであること、③オープンデータで誰でも使えて商用利用も可能である、という特徴を持っている。2023年度末までに約200都市のデータを整備済みで、これは日本の人口カバー率にすると約5割に達する。

　3D都市モデル活用のベストプラクティスであるユースケースは、まちづくりや防災・防犯、地域活性化・観光、環境・エネルギーなど多分野にわたって広がっており、実際に自治体で導入されて地域課題の解決にも役立てられている事例も出てきているという。

　国土交通省では、PLATEAUを手軽に活用するためのアプリや開発環境の整備も行っている。PLATEAUのデータを手軽にプレビューするための「PLATEAU VIEW」は現在3.0版を公開しており、Webブラウザーから利用可能だ。

　開発者向けには、ゲームエンジンでPLATEAUのデータを簡単に利用できる開発キット「PLATEAU SDK for Unity/ Unreal」をGitHubで公開している。3Dでのゲーム開発現場で使われてきたUnityやUnreal Engineといったゲームエンジンは、近ごろはサイバー空間上でシミュレーションをしたり、ソリューションを提供するためのアプリケーション開発に使われたりするなど、産業面でも広く使われてきているという。

　Project PLATEAUではコミュニティ形成にも取り組んでおり、2023年度はハッカソンやスタートアップピッチなど合計で29ものイベントを実施。それらの集大成として、年度末には3D都市モデルの作品開発コンテスト「PLATEAU AWARD 2023」を開催した。なお、2024年度もPLATEAU AWARDを開催することが決まっており、6月17日からウェブサイトにてプレエントリーの募集が開始している。

　続いて、自治体と民間事業者のユースケース紹介では、鎌倉市、岐阜市、アジア航測株式会社、株式会社山手総合計画研究所、森ビル株式会社がそれぞれの取り組みを発表した。

鎌倉市「PLATEAUを中心としたまちづくりDXの取り組みについて」

　発表の冒頭、鎌倉市役所 まちづくり計画部 都市計画課 課長補佐 祖父江和彦氏は鎌倉市の航空写真を示して、「全国有数の歴史的遺産と山林の緑が一体となり、相模湾の海に面する環境を併せ持つ人口約17万人の古都」と紹介。

　鎌倉市は今年度初めて3D都市モデルを整備する自治体であり、市内全域をLOD1、鎌倉駅周辺の景観地区・風致地区をLOD2での建築物モデル整備を計画している。景観地区・風致地区は意匠や建築物の高さ制限があり、高低差のある地形についても精度の高いモデリングが要求される。また深沢地域は、鎌倉駅周辺と大船駅周辺に並ぶ第3の拠点として、新しいまちづくりが計画されている。防災面では、都市機能が集積する鎌倉地域の低平地一体は海岸を有し、自然の景観を維持しながら津波などの浸水対策を講じる必要があるという。

　こうした状況を踏まえて、3D都市モデルのユースケース「3D都市モデルを活用した都市マスタープラン改訂事業」では、①LOD1の3D都市モデルと土地利用現況図を重ね合わせ、土地利用の状況について解析し、令和10年予定の都市マスタープランの改訂の検討に活用、②深沢地域のまちづくりの具現化の検討に活用、③鎌倉市の景観形成と土地利用の状況をLOD2で3D都市モデル化して解析を行う、④景観形成と都市防災、災害リスク情報を3次元表示することで、より具体性のある都市防災の検討につなげる、としている。

　さらに、今後の活用可能性として、異常気象による災害からの緑の維持管理、年間約2000万人の観光客来訪にともなう交通・混雑の課題にも活用していきたいとも考えているそうだ。

岐阜市「3D都市モデルで始めるデジタルツインの都市づくり」

　岐阜市役所 都市建設部 都市計画課 主査 清水剛氏は、「3D都市モデルで始めるデジタルツインの都市づくり」と題し、岐阜市の3D都市モデルの整備状況と活用事例について説明した。

　岐阜市では、2020年に国の直轄事業で市全域（203.6平方キロメートル）をLOD1、中心市街地（2.2平方キロメートル）をLOD2で整備。2022年からは補助制度である「都市空間情報デジタル基盤構築支援事業」を活用して、都市計画基本図の更新に合わせて順次LOD1を更新し、LOD2の範囲である中心市街地は毎年更新しているという。また、2024年度は駅前広場をLOD3で整備する予定だ。

　ユースケースとしては、2022年度は①災害リスクの可視化、②道路空間利活用の検討、2023年度は③日照シミュレーションに基づく広場整備検討、④交通事故リスクの可視化、⑤3D洪水ハザードマップの5事業をこれまでに実施。2024年度は⑥内水浸水対策検討および効果の可視化事業を予定している。

　さらなる活用として、スマートシティ事業での取り組みを紹介。3D都市モデルから取得した道路データに基づき、「負荷」「安全性」「気分」「避暑」などを指標に重みづけをして、最適ルートを提案するウォーキングアプリと、ウェアラブル端末と連携した運動強度管理機能を提供することで、運動効果の高いウォーキングを支援する。将来的には、医療機関等と情報を共有し、ウォーキングや心拍数の履歴などの「人の活動データ」や「都市空間のデータ」と「個人の健康のデータ」が繋がることで、医師からの健康指導などに役立て「市民の健康増進」や「医療費の縮減」に寄与するほか、様々なサービスの展開を期待している。

　岐阜市では、令和5年度より、各部署のEBPMの促進や効率的・的確な計画・政策検討の推進を目的とした3D都市モデルの整備・活用・OD化推進事業に取り組み、庁舎内にGIS統合プラットフォームを構築している。本年度中に各部署のGISシステムを統合し、全職員が利用できるようにする予定。2025年には市民向けGISプラットフォームを構築し、庁舎内の統合型GISから公開可能なデータを抽出し、専用ポータルサイトで情報を可能な限りオープン化していく計画だ。

アジア航測株式会社「開発許可のDX」

　アジア航測株式会社 行政支援サービス部 技術部長 中嶋幸宏氏は、長野県茅野市と取り組んでいるユースケース開発「開発許可のDX」を紹介した。

　市街地に一定規模以上の開発を行う場合、都市計画法に基づく開発許可が必要となる。全国の開発許可件数は年間で約2万件。申請の手続きは多くの関係部署への協議が必要であるほか、窓口など対面での協議が基本となるため、自治体職員側は突発的な対応、事業者側は移動コストなど、双方の負担になっている。

　こうした課題を解決するため、PLATEAUの3D都市モデルを活用した開発許可システムを開発。同システムでは、①申請事業者が3D地図上で開発予定地と申請区分を指定すると協議等が必要な各種法令が一覧化され、関係各課にオンラインで資料提出・相談事項を申請、②行政の担当者は申請に対して回答を入力し、関係部署からの回答がすべてそろうと事業者に通知、③事業者がオンラインで結果を確認、という流れとなり、複雑な手続きがオンライン・ワンストップで対応できる仕組み。事業者・行政関係者の負担が軽減されるうえ、審査の高速化、円滑な都市開発にもつながる。

　2022年度から開発に取り組み、これまでに事前相談などのコミュニケーション機能を提供してきたが、2024年度は、都市計画法29条に対応した開発許可申請と許可をシステムで実施することを目標に開発を進める。

株式会社山手総合計画研究所「市民と専門家が触って考えるこれからの都市デザイン ～まちづくりハンズオンの実践～」

　まちづくりには、専門家や行政だけでなく、地域住民の意見を取り入れることが大事だが、一般市民にとって行政や専門家から提示される文章や図面だけで空間を理解するには限界がある。

　株式会社山手総合計画研究所とサイバネットシステム株式会社、インフォ・ラウンジ株式会社の3社は、2022年度から2023年度にかけて「PLATEAU YOKOHAMA」チームとしてプロジェクトに取り組み、3D都市モデルとXR技術を用いた体感型アーバンプランニングツールを共同開発している。

　2022年には、実体のある建築物や道路の模型を動かすタンジブル（触れられる）インターフェースを使ったまちづくりワークショップを実施した。実際に建物の模型の位置を動かした結果がVR空間の3D都市モデルにも反映される仕組みで、建物だけでなく人や乗り物などのコマを配置しながら、まちの使い方についても検討できる。ワークショップには大人から子どもまでが参加し、行政や専門家との垣根ない意思疎通ができたという。

　2023年度は模型を小型化したユニット型インターフェースを開発。小型化により持ち運びしやすく、ユニットの連結により拡張が可能になり、より汎用性を高めている。2024年度は、実践プロジェクトへの投入や全国複数地域への展開を計画しているそうだ。

虎ノ門ヒルズを舞台にXRアプリを開発、TOKYO NODE LAB×PLATEAUのXRハッカソン

　森ビル株式会社 TOKYONODE運営室 茂谷 一輝氏は、2023年10月にオープンした虎ノ門ヒルズの情報発信拠点「TOKYO NODE」の研究開発チーム「TOKYO NODE LAB」の活動と、PLATEAUを活用したプロジェクトを紹介した。

　TOKYO NODE LABは、虎ノ門ヒルズステーションタワー8階を拠点に企業16社が参画するコミュニティとともに、既存の領域に捉われない新しい都市づくりのプロジェクトを推進する研究開発チームとして創設。これまでにARアプリ「TOKYO NODO Xplore」、虎ノ門エリアの都市データ開発キット「デジタルツイン虎ノ門SDK」、ボリュメトリックビデオスタジオ「TOKYO NODEVOLMETRIC VIDEO STUDIO」、デジタルとリアルが融合するイベントホール「TOKYO NODE DIGITAL TWIN HALL」などを開発し、企業やクリエーターと協業しながら多彩なイベントを開催している。

　PLATEAUを活用したプロジェクトとしては、虎ノ門を舞台にしたXRアプリ開発のハッカソン「TOKYO NODE　XR HACKATHON powered by PLATEAU」を開催。2023年10月に応募開始し、2024年2月に最終審査会を実施した。ハッカソン参加者には、2023年度のPLATEAUプロジェクトで開発した虎ノ門ヒルズの高精度3Dデータ、新虎通り3Dデータ、虎ノ門ヒルズVPSマップで構成される「デジタルツイン虎ノ門SDK」を提供し、エンターテインメント、アート、サービスなど多彩な作品が開発された。

　今後はハッカソンに参加したクリエーターのコミュニティ「TNXR」を運営し、来街者が受賞作品を体験できるXRイベントを秋ごろに開催する検討を進めている。

PLATEAU AWARDも通じてさらなるアイデアやソリューションの創出を促進

　自治体・企業の発表の後には、「PLATEAU AWARD 2023」の受賞者から4者が登壇し、PLATEAUのデータを活用した作品を紹介した。

　登壇者は、「PLATEAU AWARD 2023」ファイナリストのチームPLATEAU Windowsの鈴木裕之氏、桑原遼介氏、河野円氏（発表タイトル「まだ見ぬ風景の価値を想像する」）、奨励賞を受賞した花本想良氏（発表タイトル「3D都市モデルを用いたまち歩きARアプリの開発」）、イノベーション賞を受賞した東京大学 相澤研究室 360-CV班の相澤清晴氏と坂野達郎氏（発表タイトル「360度映像×PLATEAUによる実世界バーチャル空間の構築」）、グランプリを受賞した小関健太郎氏（発表タイトル「PlateauKit + PlateauLabによる都市空間プログラミング」）。

　各作品については、2024年3月に行われた「PLATEAU AWARD 2023 最終審査会・表彰式」のレポート記事で、他の受賞作品もあわせて詳しい内容や資料を紹介しているので、ぜひ参照いただきたい。

　また、今回の発表では作品の紹介以外に、なぜPLATEAUを使うに至ったのか、それぞれがきっかけを語った。

　PLATEAU Windowsは、PLATEAUのデータを用いて風景を可視化するシミュレーションシステム「PLATEAU Windows」を開発している。建物の建築前に、竣工後に見える風景などをシミュレーションするもので、竣工前からテナント営業を行う不動産業界の支援ツールとして開発された。時間帯や天候などを設定できる景観シミュレーションや日照シミュレーションをはじめ、建物の属性情報可視化や屋内の家具配置や収容人数シミュレーションなどができる。　鈴木氏は「きっかけはデジタルツインへの興味から。PLATEAUはデジタルツインの国内プラットフォームとして数年前からトップを走っている」と述べ、桑原氏は「建築業界でも3D都市モデルが話題になっており、こうした動きを先取りして自分で扱うことにトライしてみようとして、この活動を始めた」と語った。

　河野氏は、「自分は映像関係のコンテンツ制作、システム開発を行っている。映像をつくる際に、サービスやモノをそのまま映像にしても、あまりおもしろくならない。重要になるのは、人の思いやバックグラウンドといった、サービスやモノの背景にあるストーリーを加えること。この考え方は、PLATEAUにも通じる。3D都市モデル自体はただの“ハコ”なのだが、そこには建てた人や住んでいる人たちの個々のストーリーがある。PLATEAUにはこれが詰まっており、『ストーリーテリングの大きな材料だ』と魅力を感じ、PLATEAUを使い始めた」ときっかけを語った。

　花本氏は「まち歩き」に着目し、自らの地元である東京の月島・西仲通り商店街の観光案内ARアプリを開発した。「『まち歩き』という言葉には、その地域に住む人々の暮らしぶりや歴史・文化・風習などを、“まちの内側から”じっくり見聞きして観光するという意味合いがある。『まち歩き』ツアーでは地域住民がガイドとして同行し案内することで、初めて訪れる観光客にも、まちをより深く知ってもらうことができる」と、花本氏はその魅力を紹介。しかし一方で、ガイドとなる地域住民の高齢化や育成の難しさといった課題もあると指摘。そこで、「ARからのアプローチで『まち歩き』を実現したい」と考え、アプリの開発を行ったという。

　PLATEAUを活用した理由としては、「コードを書く量が圧倒的に少ない」ということを挙げた。GoogleのAPIなどを使うよりも少ないコードで、より簡単にアプリの実装ができたという。「ゆくゆくはPLATEAUに含まれる属性情報などを使って、防災に関する情報をARで表示するなどできたらと思っている」と抱負を語り、こうした観点から「汎用性が高いというのもPLATEAUのメリットだと思う」と話した。

　東京大学 相澤研究室 360-CV班は、360度映像を用いたバーチャル空間の作成に取り組んでおり、地図情報と360度映像を組み合わせた動画版ストリートビュー「ムービーマップ」などを開発している。さらに、実写の360度映像だけでなく、都市の3次元情報を組み合わせて新たなバーチャル空間を構築できないかとアイデアを膨らませ、それがPLATEAUの活用のきっかけとなったという。

　坂野氏は、360度映像とPLATEAUのデータにはそれぞれ長所と短所があり、組み合わせることで短所を補完し、相乗効果が出ると紹介。実写の360度映像は高い写実性を持つが、実世界の都市の3次元情報は持ち合わせていない。一方で、PLATEAUは都市の3次元情報を備えているが、建物の見た目としては“白いハコ”のようなイメージで示されるため写実性がない。そこでこれらを組み合わせ、PLATEAUの“白いハコ”の3Dモデルにテクスチャとして360度映像を貼り付けることで、都市の3次元情報を持ち、かつ写実性の高いバーチャル空間を作ることができるとした。

　小関氏の本業は哲学の研究者。その一方で、学生の頃から公共データの利活用やデジタルツインの構築・応用に関心を持ち、デジタルツインフレームワークのプロトタイプ開発に独自で取り組んでいたという。そうした折に、国土交通省が公開したProject PLATEAUのティザーサイトをたまたま閲覧。「自分がやりたかったこととすごく近い方向性だと感じ、PLATEAUの3D都市モデルを活用することにシフトした」と、きっかけを語った。

　小関氏が解決したいとする課題は、データと現実をいかにつなげるか。世の中にはたくさんのデータが公開されているが、データを実空間・実社会とつなげるにはハードルがあり、データはあるけれども活用機会が逸失されている現状があると小関氏は指摘する。そこで、データ利活用のフローの中にPLATEAUの3D都市モデルを取り込むことで、従来の標準的なアプリを「デジタルツインアプリ」へとアップグレードできると考え、「PlateauKit + PlateauLab」を開発した、と取り組みの背景を紹介した。

「PlateauKit + PlateauLab」はPLATEAUの3D都市モデルが持つジオメトリ（形状を示す幾何情報）とセマンティクス（意味を示す属性情報）をPythonで扱うためのライブラリやコーディング環境を提供するもの。汎用的なプログラミング言語であるPythonのプログラミング環境にPLATEAUを統合することで、Pythonのライブラリをはじめ、外部のAPIとの連携を容易にする。「PLATEAU AWARD 2023」最終審査会では審査員満場一致でグランプリに決定した。

　最後に、国土交通省都市局 国際・デジタル政策課長の武藤祥郎氏が登壇し、PLATEAUの取り組みに関する今後の展望を語った。

　Project PLATEAUでは2023年11月に「PLATEAUコンソーシアム」を立ち上げ、産官学のコミュニケーションを加速させている。今年度は、例えば不動産にテーマを絞るなどした自治体と民間企業の具体的なニーズとシーズのマッチングを行うほか、ネットワーキングの機会も通じて、新たなアイデアやビジネスソリューションの創出を促進していきたいと武藤氏は語った。

　また、PLATEAUのように国レベルで都市の3D都市モデル化に取り組んでいる例はあまりなく、国土交通省 都市局 国際・デジタル政策課ではPLATEAUを海外にも発信し、特に新興国でPLATEAUを使用してもらう取り組みも進めているという。