個人に最適化した新時代の福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」

　株式会社HQは、2024年4月11日にAIを活用した次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」の提供を開始した。「カフェテリアHQ」は、AIを用いて社員一人ひとりに最適化した支援を届ける新しい福利厚生サービスだ。利用料金は1人あたり月額200円で、1企業20名以上から利用できる。

形骸化した福利厚生の課題を「カフェテリアHQ」の3つの機能で解決

　提供の背景には、20～30年前からほとんど変わっていない福利厚生業務の形骸化がある。

　現在、企業の採用、労務、会計などさまざまな業務のDXが進むなか、福利厚生業務の用途は娯楽や余暇が中心であり、申請手順やマニュアルは紙ベースの旧態依然としたものだ。

　厚生労働省などの調査によると、「自社の福利厚生に満足している」と答えた人は4分の1ほど。また、経営陣の82.6％は「福利厚生が人的資本経営の投資になっていない」と答えており、福利厚生は形骸化しているのが現状だ。

　株式会社HQが課題として考えているのは、多様なニーズへの対応が難しい、制度が多く運用管理が煩雑、本来の趣旨からはずれた娯楽用途が無駄なコストになっているといった点だ。

　そこで「カフェテリアHQ」では、上記の課題に対する解決策として、①AIを活用した個別レコメンド機能、②制度の一元管理機能、③投資効果をレポートで見える化、組織戦略に基づいたサービスのレコメンド機能を提供する。

ECサイト風のUIで個人に最適化された福利厚生サービスをレコメンド

「カフェテリアHQ」を利用する場合の仕組みは、社員一人ひとりに一定額の年間ポイントを付与し、社員がそのポイントの範囲内で自由に福利厚生サービスを選択・利用できるというものだ。ログイン時に、職種やリモートワーク比率、子どもの年齢、健康や生活の悩み、好みの商品カテゴリーといったアンケートに答えると、個人に最適化されたECサイト風の福利厚生サービス画面が生成される。

　また、Amazon社とパートナーシップを組んでおり、自動連携機能を実装。「カフェテリアHQ」で注文した商品は、Amazonでの注文と同様に1クリックで翌日・翌々日に届く。面倒な手続きも不要で、多忙な社員にも利用しやすい。立替精算にも対応し、同一サイト内で簡単に立替精算の申請が可能だ。

　パーソナライズドされた提案には、アンケートから得られた個人のデータ・好みだけでなく、企業側の人事戦略を合わせた内容が表示される。これは大規模言語モデル（LLM）の技術により実現されており、LLMが整理した情報を学習させることで、マッチングや行動履歴を最適化しているという。

　子育て中の社員には食事宅配サービス、スキルを磨きたい社員には適切な研修プログラムなど、パーソナライズされた福利厚生サービスを提案することで、生産性やモチベーションの向上といった経営への投資対効果が期待できる。

　人事部側の管理画面には、利用率だけでなく、生産性、エンゲージメント、ウェルビーイング、スキルアップ等に関連付けたレポートが自動生成される。用途分析から生産性などの相関関係も確認できるという。

　既存大手のカフェテリアプランに対するアドバンテージは、月額200円という圧倒的な低価格だ。既存大手の半額以下であり、中堅やスタートアップでも導入しやすい。

「カフェテリアHQ」は、Amazonをはじめとする企業と連携することで利益を得るマーケットプレイス型のビジネスモデルであるため、基本利用料が抑えられること、また、紙の申請書やマニュアルが不要で運用コストがかからないことで低価格を実現している。

共通開発資産を活用し、公私をカバーした総合福利厚生サービスを目指す

　株式会社HQ 代表取締役の坂本祥二氏は、2021年に同社を創業。同年11月にローンチしたリモートワーク環境整備プラットフォーム「リモートHQ」は、NTTデータやサイボウズ、タイミーなど100社以上の企業に採用され、この3年間で利用率が8割と高い実績を誇る。2つ目のプロダクトである「カフェテリアHQ」も、創業当初から計画していたものだ。

　坂本氏は「福利厚生はオールインワンが求められます。『リモートHQ』の開発時から複数のプロダクトを展開するコンパウンドスタートアップを意識して開発を進めてきました。共通部分を作ることに苦労はありましたが、次のプロダクトからは部品の組み合わせで作れる。おかげで今回、バックエンドの開発はすさまじくスムーズでした」と話す。

　同社が目指すのは、公私にわたる社員データを核としたワーク&ライフ・プラットフォームだ。「リモートHQ」でニッチ領域に参入し、今回の「カフェテリアHQ」で総合福利厚生へ進化させた。この2つのプロダクトから得られる社員データを共通開発資産として活用し、今後3年間でメンタルヘルスやコーチング、子育てサポートなどの複数プロダクトを順次リリースし、100万ユーザーの獲得を狙う。将来的には、新卒入社から妊娠出産・子育て期、キャリアアップ、介護など、社員の人生の転換期に寄り添った包括的な福利厚生サービスへと発展させていく計画だという。

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