防災や都市計画、観光など多様な地域情報をマップで共有 住民向け情報公開ツール「スマートマップ」提供開始

　株式会社Geoloniaは、地理空間データを活用した住民向け情報公開ツールとして、公開型GIS「スマートマップ」の提供開始を4月10日に発表した。自治体が持つ防災や都市計画、観光などさまざまな分野の情報をオンラインのマップ上で住民に提供し、自治体におけるDX推進を支援するという。

「スマートマップ焼津」の画面

「スマートマップ」は、自治体が保有する防災・福祉・都市計画・教育などの地理情報を、インターネットを通じて住民へ届けるクラウド型の公開型GISサービス。静岡県焼津市では2025年4月1日から、同サービスを利用した「スマートマップ焼津」を公開しているという。

　公開型GIS（地理情報システム）は、自治体が持つ地図ベースの情報を住民に公開する仕組み。避難所、用途地域、学区、防災マップなど地域に関する重要な情報をオンラインで確認できる。自治体では、これまで紙の地図や窓口で提供していた情報をスマホやPCで手軽に確認できるようになるため、庁内における情報共有や市民からの問い合わせ対応の効率化、行政のDX推進と住民サービス向上に寄与するとしている。

「スマートマップ」の特徴としては、デジタル庁公開型GISモデル仕様書に準拠しており、​クラウド型で導入・運用可能で、スマホ・PCで直感的に操作できるという。避難所・ゴミ収集・学区・建築制限区域など複数の情報を地図上で重ねて見られるほか、情報共有や業務間連携にも活用可でき、小規模自治体でもスモールスタートが可能といった特徴も備えているとのこと。

　同社では今後、オープンデータや各種システムとの連携、データの拡充を強化し、スマートシティの基盤技術として「スマートマップ」を進化させていくとしている。