PLATEAUはサービス実装のフェーズへ。産学官連携でエコシステム構築を促進する「PLATEAUコンソーシアム」設立

特集

Project PLATEAU by MLIT

2024.02.08 19:00

文● 松下典子（Noriko Matsushita）　編集●北島幹雄（Kitashima Mikio）／ASCII STARTUP　撮影●曽根田元（Soneda Gen）

提供: PLATEAU/国土交通省

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この記事は、国土交通省が進める「まちづくりのデジタルトランスフォーメーション」についてのウェブサイト「Project PLATEAU by MLIT」に掲載されている記事の転載です。

　Project PLATEAU（プラトー）は、「3D都市モデルの整備・活用促進に関する検討分科会」を改組し、「PLATEAUコンソーシアム」を設立。2023年12月15日には「PLATEAUコンソーシアム第1回定例会議」が行われた。アドバイザリーボードのメンバーや国土交通省都市局担当者をはじめ、オンラインではさまざまな企業／自治体が参加し、2時間半にわたって議論が繰り広げられた。

産学官連携の「PLATEAUコンソーシアム」を設立、PLATEAUエコシステム構築を促進

　会議では、PLATEAUコンソーシアム事務局長の関本義秀氏（一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会代表理事）がPLATEAUコンソーシアム設立の経緯と体制について説明した。

PLATEAUコンソーシアム事務局長関本義秀氏

　産学官の連携による3D都市モデルの整備と活用のエコシステム構築に向けた環境整備を目的とした「3D都市モデルの整備・活用促進に関する検討分科会」は、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」の下部組織として2020年度に設置し、国土交通省都市局が事務局として運営してきた。

　他方でPLATEAUの取り組みは4年目を迎え、データ活用の技術や産業領域は、スマートシティの枠組みを超えてきている。また、これまでは国土交通省の主導で全国の3D都市モデルデータの整備を中心に、ユースケース開発やコミュニティ形成を進めてきたが、この先は、3D都市モデルを活用したサービスを社会実装していくフェーズに入る。そのためには、国のみの取り組みでなく、産学官がそれぞれイニシアティブを持ち、持続可能な形で3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化にコミットすることが必要だ。

　国、地方公共団体、企業、大学などの研究機関、地域コミュニティなどのプレイヤーがそれぞれの役割を明確化し、持続的に役割を果たすための新たな体制として、分科会を改組しPLATEAUコンソーシアム（正式名称：3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化促進に関する産学官連携協議会）が設立された。

アドバイザリーボード、ワーキンググループに加え、新たに8つの会員部門を設置

　PLATEAUコンソーシアムは、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）が事務局として運営を担い、国土交通省都市局は運営協力として引続き関与する形となる。

　AIGIDは社会インフラに関わる情報の収集・配信・利活用等の流通環境の整備を目的に2011年に設立、2014年に一般社団法人化された組織だ。2016年11月からはG空間情報センターを開設し、3D都市モデルデータの品質検査・オープンデータ化を支援している実績から本コンソーシアムを主催することになった。

　コンソーシアムには、アドバイザリーボードとワーキンググループが設置される。アドバイザリーボードには、古橋大地氏（青山学院大学地球社会共生学部教授）、饗庭伸氏（東京都立大学都市環境学部教授）、瀬戸寿一氏（駒澤大学文学部地理学科准教授）、南政樹氏（PwCコンサルティング合同会社シニアマネージャー）、吉村有司氏（東京大学先端科学技術研究センター特任准教授）、渡邉英徳氏（東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授）の6名が参加※。2024年度のワーキンググループは、自治体ワーキンググループ、ビジネスワーキンググループ、標準化検討ワーキンググループの3つが提案されている。
※第2回定例会議より、豊田啓介氏（東京大学生産技術研究所特任教授）も参加予定

　また、多種多様な業界からの意見を集めるため、新たに「会員部門」制度を設置。「公共ユーザー部門」「民間ユーザー部門」「スタートアップ部門」「ソリューション部門」「デベロッパー部門」「グローバル部門」「インベスター部門」「アカデミック部門」の8つの部門が設けられ、12月14日現在の会員数は312会員。部門ごとに会議体やイベントを実施する予定だ。