再エネで要注目。特許から見るリソースアグリゲーションの動向

はじめに

　電力負荷の平準化や再生可能エネルギーの供給過剰の吸収、電力不足時の電力供給の円滑化などへの期待から、電力の需給バランスを調整する「リソースアグリゲーション」が注目されています。本稿では、カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、さらなる市場の拡大が予想される再生可能エネルギー事業に関連して、現在注目されているリソースアグリゲーションについて、特許情報から見える動向を解説します。

再生可能エネルギーとともに注目されるリソースアグリゲーション

　2050年におけるカーボンニュートラルな社会の実現を促進するために、2022年7月に、政府よりGX（グリーントランスフォーメーション）実行推進担当大臣が新設される方針が発表されました。

　これに関連して、経済産業省は2021年、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。この戦略では、電力部門の脱炭素化は大前提とされ、再生可能エネルギーを最大限導入する方針が示されています。また、エネルギー基本計画素案によれば、2030年までに再生可能エネルギーの割合を現状の2倍程度にすることが計画されています。図１に経済産業省のエネルギー基本計画素案を示します。

図１：経済産業省のエネルギー基本計画素案（2021年7月） （出典："脱炭素"の全体感を掴もう！?大変革を起こすスタートアップの最新動向まで? ,STR／VE：https://note.com/strive/n/n273c85ec89c4）

　再生可能エネルギーに関連して、国内では、2022年4月からFIP制度と呼ばれる、売電価格に一定の補助額を上乗せする制度がスタートしています。これにより、再生可能エネルギーの自立普及・自由競争が促進されることが期待されています。

　再生可能エネルギーが今後普及すると、発電事業者の需給バランスの調整を行う必要があり、需給管理や市場取引を代行するリソースアグリゲーションが必要となります。

　本稿では、カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、更なる市場の拡大が予想される再生可能エネルギー事業に関連して、現在注目されているリソースアグリゲーションについて、特許情報から見える動向を解説します。

リソースアグリゲーションの概要

　資源エネルギー庁は、リソースアグリゲーション（エネルギー・リソース・アグリゲーション）に関する事業について、以下のとおり定義しています。

ERAB（Energy Resource Aggregation Business）：一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、供給力、インバランス回避、電力料金削減、出力制御回避等の各種サービスを提供する事業

　昨今、大規模発電所に依存した従来型のエネルギー供給システムが見直され、需要家側のエネルギーリソースを電力システムに活用する仕組みの構築が検討されています。

　例えば、工場や家庭などが有する分散型の小規模なエネルギーリソースを、 IoT技術を活用した高度なエネルギーマネジメントシステムにより集約(アグリゲーション)し 、遠隔・統合制御することで、電力の需給バランスを調整することができます。

　このような、電力の需給バランスを調整するリソースアグリゲーションにより、電力負荷の平準化や再生可能エネルギーの供給過剰の吸収、電力不足時の電力供給の円滑化などが期待されています。

図２ リソースアグリゲーションの概要 （出典：エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスハンドブック,資源エネルギー庁：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/files/erab_handbook.pdf）