自動配送ロボットのサービス実装に向けた協調、共助、官民連携のあり方とは

　2022年3月8日、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「自動配送ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けたシンポジウム～自動配送ロボによるラストワンマイルの現在を知る～」を赤坂インターシティコンファレンスにて開催した。本シンポジウムでは、令和2年度補正NEDO事業「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」で得られた実証実験の成果発表と、サービス実現に向けた社会受容性やビジネスモデル検討について、関連する自治体や事業者などの識者によるパネルディスカッションが実施された。

自動配送ロボットの実装へ向けて、これからは社会受容性のさらなる向上がテーマに

　講演「自動配送ロボットの社会実装に向けて」では経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課長兼物流企画室長 中野 剛志氏が登壇し、これまでの取り組みと進捗状況を語った。

　物流業の人手不足、宅配個数の急増、買い物弱者といった生活必需品の調達需要の増加など、ラストワンマイル問題の解決策として自動配送ロボットへの期待は高い。米国では「Amazon Scout」のサービス開始、中国では医薬品の配達などすでに実用化が進んでいる。

　日本では、2019年に自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会を立ち上げ、2020年度には警察庁が公道実証実験手順を整備。実証実験のしやすい環境が整い、NEDOの事業では、都市部や地方、住宅街、大学構内など、さまざまなニーズに合わせた実証が行なわれてきた。

　さらに、2022年3月4日に道路交通法の改正案が閣議決定され、一気に自動配送ロボットの制度化が進む見込みだ。産業界でも2022年2月18日に一般社団法人ロボットデリバリー協会が発足し、実装へ向けた環境が整ってきている。こうした複数の省庁や自治体が関係する制度整備には長い時間を要するものだが、自動配送ロボットに関しては異例の速さといえる。

　これからは実証から実装がテーマのフェーズにある。2022年度の経済産業省・NEDOの事業では、公道における自動配送ロボットの早期社会実装に向けて、地域のニーズに合ったサービスを検証していくとともに、社会受容性を高めるための情報発信や事例の見える化、関連情報の集約の整備に力を入れていく計画だ。

経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課長 兼物流企画室長 中野 剛志氏