愛知発スタートアップの最先端技術で製造業の未来を産み出す

「スタートアップが見据えるモノづくりの未来とは」：パネルディスカッション

　スタートアップ6社によるピッチに続いて、東海東京証券株式会社 執行役員 投資銀行統括部長 阿部剛久氏（以下、阿部氏）をモデレータに「スタートアップが見据えるモノづくりの未来とは」をテーマに熱いパネルディスカッションが繰り広げられた。膨大な議論の中からそのエッセンスを紹介しよう。

東海東京証券株式会社 執行役員 投資銀行統括部長 阿部 剛久氏

スタートアップが抱く製造業の理想の姿

　製造業一筋でやってきた企業だからこそ持っているこだわりがある場合が少なくないが、一方で別のルーツを持つスタートアップだからこそ見えるものや異なる理想の姿があるのかもしれない。阿部氏から、各社がこだわっているビジネスのあり方について問いが投げかけられた。

「我々はAI屋だが、AIはいずれコモディティ化すると考えている。機械工学や化学の専門家にはまだAIに必要以上に身構えている方が少なくないが、（AIの知見より）彼らの持つ知見の方が問題の本質を見抜くためには重要。例えばAIを使った異常検知が流行っているが、そもそも異常を抑え込んでしまえば問題ない。そちらが本質ならそれをやる。その上で異常検知も必要なら（AIで）やればいい。」（株式会社エイシング 代表取締役CEO 出澤 純一氏）

　出澤氏からは、ビジネスインパクトを考慮したプロジェクト設定の重要性についてもコメントがあった。（AIを使うという）技術的な要因のみでプロジェクトが上がってきてしまっていて、費用対効果やビジネス上のインパクトから、要件のプライオリティを決めるという視点が抜けてしまい、その結果、重要なデータを取りそこなっていることもあるとのことだ。

株式会社エイシング 代表取締役CEO 出澤 純一氏

「米国のユーザー企業のソフトウェア投資内訳は自社開発：受託開発：パッケージが4:3:3くらいになっている。一方、日本はなんと9割が受託開発となっており、非効率なICT投資の可能性を指摘されている。社内にソフトウェア開発体制を構築できない企業でも、必要なシステムの要件定義を行うところなどは自社のコア業務として持たなくてはいけないだろう。」（株式会社スカイディスク 代表取締役社長 兼 CEO 内村 安里氏）

　大企業と中小企業では社内のDX化で大きな差がついていることが少なくないと内村氏は指摘する。大企業は既に1度「ベンダーに丸投げだと上手くいかない」経験をしている。そこからDXプロジェクトを推進できる社内人材の必要性を理解し、人材採用・育成を進めながら2回目3回目のトライに入っている企業が多いとのことだ。

株式会社スカイディスク 代表取締役社長 兼 CEO 内村 安里氏

「『儲ける』なら営業を頑張ればよいかもしれないが、これまでのやり方を少し変えることで1%でも2%でも多く『儲かる』ようにできる。そこを越える新しい技術としてAIを提供している。」（株式会社トライエッティング 代表取締役社長兼CEO 長江 祐樹氏）

株式会社トライエッティング 代表取締役社長兼CEO 長江 祐樹氏