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DXも攻めの特許へ ソフトウェア企業に必要な知財戦略とは

福岡スタートアップコミュニティーと考える ソフトウェア系スタートアップのための知財戦略のポイント by IP BASE in 福岡

特集
STARTUP×知財戦略

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パネルディスカッション「ソフトウェア開発、若手経営者に響くスタートアップ向け知財戦略」

 第3部のパネルディスカッションには、弁理士の小木氏と、福岡のスタートアップを代表して株式会社ヌーラボ代表取締役の橋本正徳氏、株式会社サイノウ代表取締役の村上純志氏、モデレーターに特許庁の藤本氏が参加。スタートアップの知財活動の現状、盛り上げるために必要な支援などについて議論した。

株式会社ヌーラボ 代表取締役 橋本正徳氏

株式会社 サイノウ 代表取締役 村上純志氏

――まず、社内の知財体制について教えてください。知財担当者はいらっしゃいますか?

株式会社ヌーラボ 代表取締役 橋本正徳氏(以下、敬称略) 法務担当者はいますが、専任の知財担当者はいません。知財に関しては、他社の知財を踏まないこと、特にオープンソースを使うときはライセンスに気を付けるようにしています。自分たちの知財については、ロゴの商標登録を取る程度で、特許までは手が回っていないのが現状です。

――周りの若手起業家の状況はいかがですか?

株式会社 サイノウ 代表取締役 村上純志氏(以下、敬称略) 私が接している起業家の方は登記したばかりの方が多く、人手も時間の余裕もなくて、正直、知財が話題になることはないですね。自分自身が知財の知識が少ないこともあり、話題にしづらいというのもあります。資金調達やマネタイズならアドバイスしやすいのですが。

――まだ知財が身近でなく、何が知財になるのかわからないのが大きいのでしょうか。小木さん、何かいい事例はありませんか?

ソシデア知的財産事務所 代表弁理士 小木智彦氏(以下、敬称略) 熊本の会社がクリーニングをロッカーで管理するサービスの特許を取っていたりします。クリーニングとロッカーは既存のもの、スマホアプリも目新しい技術じゃないけれど、用途を限定することで特許になる。でも、ほとんどの人が『うちは技術がないから特許なんて取れない』と思い込んでるんです。どんなスタートアップにも新しいアイデアがあるはずだから、探せば2、3個くらいは見つかると思いますよ。

橋本 自分たちが作っているものが“知財”と呼ばれるものだとは思っていないですもんね。当たり前になってしまって、なかなか気づかない。

村上 第三者の目があるかどうかで違ってくるのでは。私も知財に強い方にあまり出会っていないので、若手はもっと知財に触れる機会がない気がします。

小木 僕らの子供のころは、学校の名簿に住所が載っていても問題にならなかったけれど、今は、あらゆる情報に価値があり、何が財産に当たるのかがわかりづらくなっています。であれば、知財に固定観念を持つほうが危険です。価値があるのかどうかは専門家に判断してもらうのが正解だと思います。

村上 小木さんのような専門家の方が身近にいてくれるといいですよね。今はまだ馴染みがないけれど、個人情報保護が社会に認知されたのと同じように、そのうち特許なども生活の中に溶け込むようになれば、出願のハードルが下がってくるかもしれません。

――若手起業家に知財意識を高めてもらうにはどんなことが必要でしょうか?

村上 資金調達にはみんな興味があるので、攻めの活用をもっと伝えていくといいのでは。

橋本 確かに、特許は出願中でもPR効果がありますよね。

小木 守りに関しては、大企業や投資家にプレゼンする際には、アイデアを奪われないように先に特許を出願しておくことが大事。

橋本 盗むつもりはなくても、メンタリングなどで聞いたアイデアを誰から聞いたのか忘れて自分の発想だと思ってしまうこともありますし。人に相談するときは気を付けておいたほうがいい。

村上 荒削りなアイデアの段階では、いろいろな人に相談してブラッシュアップしたいですし。どこから発明になるのか、どのタイミングで出願すればいいのか、その判断が難しいですね。

小木 出願のタイミングの目安として、プレスリリースを出す前には一度確認してほしいです。

村上 でも特許はすごくお金がかかりますよね。それだけ費用をかけても回収できるのかで躊躇してしまうと思うんです。

小木 特許を1件取るには約50万円かかりますから、最初は心配ですよね。ただ、1件取るとたいてい2件、3件と出願されます。目先の売り上げや資金調達だけでなく、特許があることで技術力の証明にもなり、社内のエンジニアのモチベーションが上がったり、採用にも役立ちます。海外の特許を持っているとさらに箔がつきますよ。

橋本 最初はお金をかけたくないので、最初の特許調査はネット検索でもいいでしょうか?

小木 ただ素人だと漏れが出てしまうので、知財総合支援窓口を活用するのがおすすめです。無料で相談にのってくれますし、専門家の紹介もしてくれますよ。

――スタートアップの知財意識の向上につながりそうなアイデアはありますか?

橋本 僕はツイッターの商標botが好きなんです。その特許版があると、どんなものが特許になるのか、アイデアのヒントにもなりそうです。あと、僕は寝る前にYouTubeをよく見ているので、特許庁のチャンネルをエンターテインメント的に楽しめる番組にしてほしいです。

村上 フランクに話せる弁理士さんが近くにいるといいのだけれど。弁護士さんのほうがメディアで目にする機会も多くて、まだ近しい感じがします。特許事務所や知財総合支援窓口とかじゃなく、もっと自然な接点がほしい。

橋本 知財は気になっていても、すぐに行動に移せなくて、後回しにしているうちに結局やらない。気軽に相談しやすい場所、弁理士さんとすぐに会えるサービスがもっと増えてくるといいですね。

小木 僕ら弁理士もそういう場所をつくっていかないといけないと思っています。もっと敷居を下げて歩み寄って、知財は未来を創造する、わくわくするものだとみんなに感じてもらえるように広めていきたいです。

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