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窓⼝料⾦以下で法⼈登記簿謄本・印鑑証明書をオンライン取得

グラファー、法務局の窓口混雑を回避するプロジェクト

2020年04月16日 18時00分更新

文● ASCII

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グラファー「脱・窓口混雑プロジェクト」

 グラファーは4月16日、法務局の窓口混雑を緩和するための特別対応策として、登記簿謄本・印鑑証明書をオンライン請求できる「Graffer 法人証明書請求」を法務局に行くよりも安価に提供する「脱・窓口混雑プロジェクト」を開始。新型コロナウイルスの影響で融資や助成金の申請をする企業はGraffer 法人証明書請求を利用すると、法務局の窓口まで行かなくても、スマホから登記簿謄本や印鑑証明書を取り寄せられる。

 現在、新型コロナウイルスの影響で、法務局の窓口が混雑するといった問題が発生しているという。その背景にあるのは、景気悪化による企業の銀行融資や助成金の申請の増加だ。融資や助成金の申請のためには、登記簿謄本や印鑑証明書といった書類が必要になるケースが多く、その取得のために法務局の窓口を訪れる企業が増えている。

 窓口に人が集中することは、クラスターの発生や感染拡大につながる。企業には法務局までの移動や混雑した窓口に滞在することによる社員の感染リスク、法務局には混雑によって職員に感染するリスクがある。今回、グラファーは窓口の混雑緩和を目的に、オンラインで登記簿謄本・印鑑証明書が郵送請求できるGraffer 法人証明書請求を、法務局に取りに行くよりも安い価格で提供する脱・窓口混雑プロジェクトを期間限定で実施する。

 Graffer 法人証明書請求は、スマホやパソコンから登記簿謄本や印鑑証明書を取り寄せできるサービス。オンラインで請求した登記簿謄本・印鑑証明書は、2~3営業日で指定した住所に郵送で届けられるため、企業は法務局の窓口まで行く必要がない。支払いはクレジットカードに対応する。なお、法務局への請求が増加している影響で、送付の遅延が発生する可能性があるとしている。

 脱・窓口混雑プロジェクトは、登記簿謄本の郵送、印鑑証明書の郵送の通常請求が対象となる。料金は、登記簿謄本の郵送が540円(通常時は初回980円/2回目以降1280円)印鑑証明書の郵送が400円(通常時は1480円)(料金はいずれも税抜き)。

 脱・窓口混雑プロジェクトサイト上から利用すると、自動的に割引が適用される。利用回数の制限はない。印鑑証明書をオンラインで取得するには、電子証明書が必要となる。法人の電子証明書を持っていない場合はGraffer 電子証明書取得サポート」からも取得できる。

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