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「危機関連保証制度」の認定申請⼿続きをオンライン化

グラファー、横浜市で新型コロナ融資関連手続きのオンライン申請を提供

2020年05月25日 17時00分更新

文● ASCII

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「Graffer スマート申請 横浜市」の提供を開始

 ⾏政サービスのデジタル化を⼿掛けるグラファーは5月25日、企業向けの融資に必要な認定申請がオンラインでできる「Graffer スマート申請 横浜市」の提供を開始した。新型コロナウイルスの影響で企業の融資申請が急増する中、紙の⼿続きをデジタル化することで⾏政の窓⼝混雑を抑える狙いだ。

 横浜市はGraffer スマート申請を導⼊し、売上⾼が減少している事業者が有利な条件で融資を受けるために必要となる「危機関連保証制度」の認定申請⼿続きをオンライン化。事業者は⼿元のパソコンやスマホから簡単に申請できるため、混雑した窓⼝に並ぶ必要はなく、オンラインで申請した後は、窓⼝に認定書を受け取りに⾏くだけ完了する。同制度の認定申請手続きのオンライン化は、全国で初めてとしている。

 これまで横浜市では、危機関連保証制度認定の⼿続きは窓⼝で申請する必要があり、申請数が増加しているため、窓⼝に⼈が殺到していた。また、対⾯による審査・受付・認定書の発⾏待ちで混雑時には最⼤3時間程度がかかり、混雑によって感染リスクが⽣じていたという。

 本サービスは、オンライン申請でネックとなるわかりにくさを徹底的に排除したとする。パソコンやスマホで簡単に操作できて、対⾯での申請や審査が不要。また、24時間いつでも申請できる。

 オンライン申請の方法は、まず必要書類を⽤意してオンラインで申請。審査結果がメールで届くので、窓⼝で本⼈確認書類を提⽰して認定書を受け取れる。

 危機関連保証制度とは、売上⾼等が減少し資⾦調達を必要としている事業者を⽀援するための制度。5⽉1⽇から実質無利⼦融資の要件となることが決定し、申請数が⼤幅に増加している。売上減少率が⼀定以上の事業者が、各⾃治体で⼿続きして、危機関連保証制度の認定を受けた後、各⾦融機関で対象の融資を申し込むことができる。

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